『いい部屋ネット オンライン重要事項説明』システムを導入 国交省ガイドライン改正に対応／10月より不動産会社向けにシステム販売開始 大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：熊切直美）は、『いい部屋ネットオンライン重要事項説明』システムを開発し、11月より、100％出資子会社である大東建託リーシング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：守義浩）の全国234店舗でウェブカメラとヘッドセットを配備し本システムの導入を開始します。 これは、賃貸借契約の際に対面での説明が義務付けられている「重要事項説明」を、テレビ電話システムを用いてオンラインで行うものです。また、導入に先立ち10月より、約13，000店の協力不動産会社向けに、本システムの販売を開始します。 （ ■『いい部屋ネットオンライン重要事項説明』の主なメリット ・入居希望者が遠方に住む場合、来店機会を減らすことが可能 ・入居希望者が店舗に出向く移動時間、交通費などの負担を軽減 ・来店困難（外出できないなど）な場合でも、本人への説明が可能 ・店舗担当者との日程調整の幅が拡大 ・自宅等、利用者がリラックスできる環境での重要事項説明が可能 ・録画機能により、エビデンスを残すことが可能 （24時間いい部屋サポートセンターでの5ヶ国語対応も導入予定） ■ＩＴ重説実施イメージ ＊添付の関連資料を参照 ■その他の特徴 本システムは、ＩＴ重説以外に以下用途でも活用可能です。 ○オンライン接客…店舗に来店することなくテレビ電話システムを利用した接客が可能 ○オンライン内見…現地へ内見に行けない方のかわりに店舗担当者が現地へ行き、オンラインで室内映像を確認可能 ■本システム導入後の予定 今後は、宅建業法の改正を見据えながら、電子書面での契約を活用し、ネット上で契約に関する一連の手続きを完了させるシステム開発への取り組みを進め、利用者の利便性の向上や業務効率化を図ります。 また、働き方改革により企業に多様な働き方の実践が求められる中、本システムの運用は、有資格者の柔軟な働き方（テレワークなど）を可能にすることが期待され、より働きやすい環境の整備に向けた、制度改革等も検討していく予定です。 大東建託（株）
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