気象庁提供のオープンデータを活用して都市型水害から現場を守る ■お知らせ 東急建設株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：飯塚恒生）は、学校法人中央大学（東京都文京区、理工学部教授：山田正）と共同で、ゲリラ豪雨などの都市型水害に対して、気象庁が提供している数値予報データ(オープンデータ)を活用した『都市河川監視システム』を開発し、今年度から実証試験に着手しました。 実証試験サイトは、渋谷川を挟んだ渋谷再開発の建設現場です。今回開発したシステムの主な特長は、高解像度降水ナウキャストから得られる降雨予測情報をもとに、[1]クラウド上で洪水解析を行い5分毎に1時間後までの河川水位を予測すること、そして、[2]対象流域を250mメッシュで細かく分割した予測をおこなっていることから、ゲリラ豪雨のような局地的集中豪雨にも対応できることです。また、Web画面上で河川水位の変化を『見える化』することで、パソコンやタブレットを使って遠隔地の関係者と情報を共有することもできます。 本システムで予測した河川水位が管理値を超過した場合は、工事関係者にアラートメールが一斉に発信され、さらに、現場に設置した回転灯で水位超過を周知することで、工事現場では迅速な緊急時体制をとることができます。 年々増加している豪雨に対応した防災・減災の技術は、今以上に必要となります。当社では、本システムを活用して豪雨災害にも強い現場管理を目指します。 東急建設は、『ICTの積極活用』による新たな価値の提供と業務プロセスの革新に取り組んでいます 以上 東急建設（株）
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