東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業 再拡張事業に対する プロジェクトファイナンスの組成について 株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治）、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役：柳正憲）、株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取：三毛兼承）の3行は、国が実施するPFI事業である「東京国際空港国際線地区旅客ターミナルビル等整備・運営事業」（以下「本事業」）について、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、訪日外国人旅行者の受け入れ、首都圏の国際競争力の強化等を見据えた再拡張事業（以下「本再拡張事業」）向けプロジェクトファイナンスのリードアレンジャー（主幹事）として、「東京国際空港ターミナル株式会社」（以下「事業者」）に対する、総額約1,450億円（既存融資の約950億円を含む）の協調融資（シンジケートローン）を組成しました。 協調融資には、リードアレンジャー3行ほか、計20金融機関（詳細は別紙【ご参考】ご参照）が参加し、株式会社みずほ銀行がエージェント（事務幹事）を務めます。事業者は、日本空港ビルデング株式会社（以下「日本空港ビルデング」）が代表企業となり、日本航空株式会社、ANAホールディングス株式会社、成田国際空港株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、セコム株式会社、東京瓦斯株式会社、京浜急行電鉄株式会社、東京モノレール株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行の13社にて2006年6月に出資・設立した会社です。 本事業は、2010年10月に供用開始され、2014年3月には国際線旅客ターミナルを拡張し順調に運営されております。今般、首都圏空港の機能強化による国際線発着枠のさらなる拡大について国が取り組んでいるところであり、これに先立ち本再拡張事業について実施の合意に至ったものです。 本事業へのファイナンスは、独立採算型のPFI事業に対する国内プロジェクトファイナンスとして過去最大級、かつ現在、国内で推進されている独立採算型の空港運営の民間委託事業に対するファイナンスの先導的案件の位置付けです。また、事業開始から約10年の事業成長の過程で蓄積されたファイナンスノウハウはより実務的に後続案件に活用可能となるものです。 リードアレンジャー3行は、プロジェクトファイナンスに積極的に取り組み、多数の実績を有しております。「首都圏の空の玄関」として最重要の公共交通インフラの一つである本事業の重要性を十分に認識し、これまで培ったノウハウを活かし、事業性に即した弾力的かつ高度なファイナンススキームを構築することにより、今後約20年間に及ぶ長期間にわたる本事業をファイナンス面から引き続きサポートしていきます。 以上 【ご参考】 （株）みずほ銀行
http://www.mizuhobank.co.jp/
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