『マンション建替法に基づく容積率の緩和特例制度』初の適用事業 ～「メゾン三田」マンション建替組合設立認可を取得～ 三菱地所レジデンス株式会社と旭化成不動産レジデンス株式会社が事業協力者として参画している「（仮称）メゾン三田建替計画」事業において、本年8月29日に東京都知事よりマンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「マンション建替法」）に基づく「容積率許可」を取得し、9月8日に港区長よりマンション建替組合の設立が認可されました。 2014年に施行されたマンション建替法第105条に基づく容積率の緩和特例制度を適用したマンション建替え事業としては、国内第一号となります。 本制度は、除却の必要性に係る認定（耐震性不足の認定）を受けたマンションの建替えで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて特定行政庁が許可した場合に、容積率が緩和される制度です。 「メゾン三田」は、歩道がない道路に対して、敷地内の接道箇所すべてに歩道状空地を設け、歩車分離とすることで地域の安全性・快適性を高めるとともに、周辺環境と連続した緑豊かな公開空地を設けるなど街並みの形成に貢献することで、マンション建替法容積率許可を取得しました。これにより、建物の容積率を400％から463.5％へ、約63％割り増すことが可能となりました。 本建替え事業は、築年数の経過に伴う建物の老朽化や耐震性能等の諸問題への対応から、10年以上も前から管理組合内にて検討されてきました。三菱地所レジデンスと旭化成不動産レジデンスは2012年12月に事業協力者に選定され、管理組合と共に建替え計画の検討を開始しました。その後、建築工事費高騰の影響等もある中、本許可制度の施行と同時に当初の一般設計での検討からの切り替えを提案することで、2016年7月に本マンションの建替え決議が成立しました。今後、2017年12月頃に解体工事着工を予定しており、建替え後は地下2階地上23階建、総戸数115戸のマンションへと生まれ変わります。 三菱地所レジデンスは、業界に先駆けてマンション建替え事業に30年以上前から取り組み、これまでの建替え事業実績は19件、旭化成不動産レジデンスはマンション建替え研究所と連携した全面的なサポートを強みとし、これまでの建替え事業実績は29件と、共に業界トップクラスとなります。両社が協働することで、三菱地所レジデンスが持つ品質の高い商品企画力と、旭化成不動産レジデンスが持つ合意形成力や事業推進ノウハウを掛け合わせた建替えが可能となります。 三菱地所レジデンス（株）
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