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国交相 “投機的取り引き好ましくない” 不動産市場動向把握へ

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東京23区内の新築や中古マンションの平均価格が1億円を超えるなど、都市部を中心に不動産価格が大きく値上がりしている状況について、中野国土交通大臣は堅調な需要などを背景としているという認識を示した上で、「実需に基づかない投機的な取り引きは好ましくない」として、不動産市場の動向の把握に努める考えを示しました。

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