一般会計３兆391億円（前年度比3.9％増） 大阪府は18日、2009年度当初予算案を発表した。一般会計は３兆391億4,600万円で、前年度本格予算比3.9％ の増。特別会計１兆1,776億1700万円（前年比3.4％減）を含む予算総額は４兆2,167億6,300万円（同1.4％ 増）となった。一般会計における建設事業費では、前年度より248億円増額の2,273億５千万円（同12.2％ 増）となった。 建設事業費のうち、補助事業は178億6,300万円増の1639億1,700万円、単独事業では、69億円増の634億3,300 万円で、いずれも前年度比12.2％の増となった。建設事業については、「大阪維新」プログラム（案）に基 づく建設事業の精査を行なうとともに、事業計画に基づく着実な整備を推進することとしている。 補助事業の増額は、阪神高速大和川線や府営住宅の事後費の増額によるもので、単独事業では警察学校の移 転建替え整備などによる。また、国直轄事業負担金は、府の建設事業の縮減を図っている状況にあわせて、 通常の場合の見込額（要求額）から原則として、建設系20％、維持系10％を縮減して計上した。 部局別の内訳は、都市整備部が480億円減の1,948億8,600万円（前年度比0.2％減）、住宅まちづくり部が94 億5,600万円増の966億6,800万円（同9.8％増）となっている。 来年度の主な事業のうち新規事業では、警察学校の建替え整備に63億2,700万円、警察署の新設・建替えに５ 億9,500万円、公立小学校等運動場の芝生化促進に２億7,300万円などを計上。継続事業では、関西国際空港 二期事業の推進に５億6,800万円、阪神高速道路の整備に175億7,700万円、大阪圏鉄道網の整備に13億8100万 円、鉄道の連続立体交差化の推進に85億1,400万円など。 予算の編成にあたっては、来年度は法人事業税の再配分や金融危機に伴う企業収益の悪化により、大幅な税 収の減少が見込まれるが、財政規律を確保し、大阪の明るい未来を拓く布石となる施策については積極的に 取り組むとの考えの下、「財政再建プログラム（案）」を着実に実施し、国直轄事業負担金等を新たに見直 すとともに、「将来ビジョン・大阪」の具体化などの施策についても選択と集中を徹底して編成したとして いる。
