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近畿用品製造株式会社

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(100円ショップ向け日用雑貨の企画卸 【物価高倒産】原材料や労務費増加で収益性悪化 大阪府東大阪市 )民事再生法の適用を申請 負債62億3000万円
「大阪」 近畿用品製造(株)(資本金1000万円、東大阪市加納4-7-28、代表黒田昭次氏)は、9月25日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。
 申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区平野町4-2-3 オービック御堂筋ビル9階、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4444)ほか。監督委員には村辻義信弁護士(大阪市中央区高麗橋2-3-15 上喜ビル5階、尾島法律事務所、電話06-6210-2559)が選任されている。
 当社は、1986年(昭和61年)6月創業、91年(平成3年)3月に法人改組された日用雑貨の企画卸業者。大手100円均一ショップを.....

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