2006年4月21日 "モバイルBEMS"の無償貸出による改正省エネ法対応ビジネスの拡大
三機工業株式会社（社長：宅 清光）は、4月1日に施行された、改正省エネ法 に対応するため、簡易に省エネルギー診断を可能にした、モバイルBEMSを無償 貸出し、短期かつ早期に計画書などを作成するシステムを構築した。また、全 国の顧客に対応するため、エスコ事業推進室の中に新たに立上げた「顧客省エ ネ支援チーム」（各支店、子会社含めた16名で構成）により営業を開始した。
背景 京都議定書の発効により、地球温暖化防止・CO2削減は国家レベルによる大きなプロジェクトとなっている。 また、各企業においての省エネルギーに対する位置づけは、経費削減とともに地球温暖化対策実施によるCSR の向上課題となっている。 しかし、改正省エネ法が求める「エネルギ−使用状況届書」や「中長期計画書」のベースである、消費エネル ギーの実態把握は、現実的には計測手段の未整備や人員不足から困難な作業となっている。 特長 顧客省エネ支援チームは、エネルギー使用者が現在一番困っている消費エネルギーの実態把握と中長期計画書 の作成で当社が開発したモバイルBEMSを用いて顧客を支援しようとするものである。
【モバイルBEMSとは】 (1) 管理員が日常点検・定期点検の中で行っている読み取り計測値を携帯するモバイル端末器に入力してデー ターを集積 (2) この点検記録の一元管理や帳票出力を備え,劣化判断を通知等の機能を備えている。 (3) さらにデーターを基に簡易エネルギー管理システムにより年間のエネルギー消費量を計算 このモバイルBEMSを無償にて顧客に貸与するため30セット用意している。 中長期計画書の作成は旧法による、以下の300件以上の実績をベースにした、ノウハウで対応する。 ・ エネルギー計測・報告や中長期計画のコンサルティング業務 ・ 東京都地球温暖化対策計画書作成業務 ・ ESCO事業 ・ 省エネ診断業務 具体的には、エネルギー使用者による「エネルギ−使用状況届書」の提出後、指定されたエネルギ−管理指定 工場の「中長期計画書」と「定期報告書」の作成業務を支援する。対象は、新たに第1種管理指定工場に指定 される1800工場と第2種の2800工場を対象とし、コンサルタントフィーは、施設規模によるが、1件50万円から 90万円程度を見込む。 今後の展開 当社では、「顧客省エネ支援チーム」の対象を管理指定工場以外にも拡大し、本年7月にはエスコ事業を含む 省エネコンサルタントなど、企業のエネルギー問題解決を支援する組織に発展させる予定でいる。 ■本件に関するお問い合わせ： 三機工業株式会社エスコ推進室 顧客省エネ支援チーム 小池・織内・須山 TEL:03-3271-6770 広報部 辰巳・田村 TEL:03-3271-6650 以上 三機工業 http://www.sanki.co.jp/