◇◇◆全国の建設現場へ発信◆◇◇ 戸田建設（株）（加藤久郎社長）はこのほど、伊藤忠テクノソリューションズ?（略称＝ＣＴＣ、奥田陽一 社長）の協力のもと、全国の建設現場へ「緊急地震速報」の情報をもとに警報を発信するシステム「現場地 震速報ユレキテル」を開発した。同システムは、気象庁が提供している「緊急地震速報」の情報と全国の建 設現場の所在地データを瞬時に照合し、戸田建設社内のイントラネットを通じて被害の予想される建設現場 に対し、地震が到達する数秒から数十秒前に揺れの強さや到達予測時間を配信、速やかに警報を発信するも の。 同社では、2006年７月から「緊急地震速報」を一部の建設現場に導入し、有効性を検証していたが、地震発 生時に建設作業員の安全を確保し、災害復旧活動に役立てることが十分可能であると判断。そこで、今回Ｃ ＴＣの協力のもと、全国の建設現場や施設に警報を発信する「現場地震速報ユレキテル」を開発したもの。 こうした仕組みを全国の建設現場へ展開するのは、ゼネコンとしては初めて。 なお、気象庁の「緊急地震速報」のデータは、ＣＴＣのデータセンターで運用・管理されている?ＡＮＥＴ （アネット、小高俊一社長）の配信サーバーより提供されており、同システム側へは専用線で接続された現 場地震速報サーバーでデータの受信を行い、システムの一元管理をしている。また、建設現場に設置する情 報端末には、（株）パトライト（河瀬浩社長）の緊急地震速報表示端末を採用している。 戸田建設では、今後「現場地震速報ユレキテル」を事業継続マネジメント（ＢＣＭ）のツールとして活用 し、減災に役立てると同時に、顧客の復旧支援につなげる方針。また、同システムのノウハウを活用して、 緊急地震速報を含む耐震ソリューションを通じて顧客に安心と安全を提供する。 一方、ＣＴＣでは幅広い業種・業界に対して「緊急地震速報」を用いた警報システムの構築など、地震防災 に関するコンサルティングサービスとの連携を含め、今後積極的に展開する考え。 戸田建設 http://www.toda.co.jp/