ミサワホームイング
非住宅建築物の耐震診断・補強工事開始
○ビルや工場、教育施設など非住宅建築物を対象に実施
○豊富なリフォームメニューでワンストップビルケアサービスを提供
○リフォーム事業拡大とミサワホームイングブランドの認知度向上図る
ミサワホーム株式会社（代表取締役社長：竹中宣雄）は、ビルや工場施設など非住宅建築物の耐震診断・補強工事事業を４月より開始しました。まずは首都圏のリフォーム事業を統合したミサワホームイング株式会社（代表取締役社長：竹中宣雄）と、東海地区のリフォーム会社ミサワホームイング東海株式会社（代表取締役社長：木村稔）にて取組みを開始します。
ミサワホームグループは“ミサワホームイング”というリフォーム事業ブランドのもと、戸建住宅のリフォームを中心に事業を展開しています。人口や世帯数が減少し新設住宅着工戸数の大幅な改善が期待できない環境下で、当社グループはリフォーム事業を注力事業の一つとして位置付け、経営資源を集中投下し事業拡大を推進しています。最近では、首都圏にて定額制マンションスケルトンリフォーム商品「Ｍａｒｍ（マルム）」の販売開始や、保育施設運営で長年の実績がある株式会社コビーアンドアソシエイツ（代表取締役社長：小林照男）と協力し、保育園施設のリフォームを行っています。また、全国旅館生活衛生同業組合連合会の協定商社となり旅館やホテルのリフォームを手掛けるなど、戸建住宅リフォーム以外の分野にも積極的に参入し、リフォーム事業の拡大を図っています。
この度リフォーム事業強化の一環として、ビルや工場施設などといった非住宅建築物の耐震診断・補強工事事業を開始しました。耐震診断と補強設計は構造設計事務所にて、耐震補強工事については専門施工業者が行い、耐震補強工事などに伴うリフォームはミサワホームイングが担当します。ミサワホームイングでは、長年住宅設計で培ったノウハウを活かし、豊富なリフォームメニューをラインアップしています。耐震診断・補強工事を通じて、更に資産価値が高まるデザインリフォームや屋上緑化などのエコリフォームなどを提案し、ワンストップビルケアサービスを提供していきます。
まずは、高い需要が見込まれる首都圏と東海地区のリフォーム会社ミサワホームイング（株）とミサワホームイング東海（株）にて事業を開始し、今後は市場環境を考慮し、取り扱い会社を拡充していく予定です。
旧耐震設計基準で建設された建築物の早急な耐震化が求められる中で、耐震診断・補強工事は大きな需要が見込まれる魅力的な事業と言えます。旧耐震設計基準の建築物を主なターゲットとし受注拡大を図るとともに、非住宅建築物のリフォームなどを含めた一般市場におけるミサワホームイングブランドの認知度向上を図っていきます。
■首都圏リフォーム会社「ミサワホームイング株式会社」設立
４月１日付で、ミサワホームイング東京株式会社がミサワホーム西関東株式会社（代表取締役社長：石川幸彦）とミサワホーム東関東株式会社（代表取締役社長：石井博幸）のリフォーム事業を会社分割により統合し、ミサワホームイング株式会社に商号変更しました。首都圏のリフォーム事業を統合し新築事業から独立した組織を構築することで、首都圏での“ミサワホームイング”ブランドの確立や非住宅建築物のリフォームなどを含めた一般市場への更なる参入、資材の共同購入などによるシナジー効果を期待しています。また、不動産事業も含めたストック事業への事業拡大に向け、盤石な体制の構築を図っていきます。
【ミサワホームイング株式会社概要】
商号：ミサワホームイング株式会社
設立：平成２２年４月１日
資本金：８億円
本社：東京都杉並区高井戸東二丁目４番５号
代表者：代表取締役社長 竹中宣雄
社員数：７０５名
事業エリア：東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬
■ミサワホームイングの耐震診断・補強工事
現行の建物耐震設計は、昭和５６年６月に施行された新耐震設計基準に基づき行われており、震度５程度の中規模地震では損傷があっても軽微で、また震度６以上の大地震においては崩壊や圧壊を防止し、人命を守ることが目的とされています。しかしそれ以前に建てられた建築物には、この基準が適用されていないので、中規模な地震でもかなりの損傷、大地震では人命にかかわる大きな被害を受ける可能性があり、旧耐震設計基準で建設された建築物の早急な耐震化が求められています。
ミサワホームイングの耐震診断・補強工事は、まずは専門家（構造設計事務所等）による建物構造に対応した劣化損傷調査、耐久性調査、耐震調査を行います。これらの診断に基づき、鉄骨ブレース工法、耐震壁工法、制震ダンパーシステムなどの豊富なメニューから最適な耐震補強方法を提案し、補強工事を実施します。
以上 ミサワホーム（株）
http://www.misawa.co.jp/
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。