「消費電力見える化システム ＯＦＦＩＣＥ ＮＡＶＩ（オフィスナビ）」を発売
オフィスの消費電力数値をモニターで「見える化」することで、環境情報の共有化をはかります。
ＣＯ２削減対策が身近に感じられ、エコ化・ライフサイクルマネジメント意識を高めます。
株式会社 岡村製作所は、「消費電力見える化システム ＯＦＦＩＣＥ ＮＡＶＩ（オフィスナビ）」を２０１０年５月１０日より発売いたします。この製品は株式会社アイピースクエア（本社：東京都千代田区、代表取締役：小川哲男）との協業により生まれた、オフィスにおける省エネの最適化を目指すための消費電力の「見える化」システムです。
２０１０年４月に改正省エネ法が施行されたことにより、規制対象となる企業が拡大し、運用データの定期報告書とＣＯ２削減対策のための計画書の提出が必須となります。この「オフィスナビ」の電力メーターをオフィス内の分電盤に取付けることで、電力をどこでどの程度消費しているかをモニター画面で数値化、グラフ化することができます。オフィスでの無駄な電力使用量が明らかになり、ワーカーの環境意識が向上し、更なる対策をたてることが可能です。
「オフィスナビ」は、電力の消費量を測定して状況を把握しその対策をたてることで、省エネルギーを推進すると同時に快適な環境をつくりだす、拡張性にも優れた環境・省エネソリューションシステムです。
＜ＯＦＦＩＣＥ ＮＡＶＩ（オフィスナビ）の特長＞
■オフィスのエネルギー使用量を「見える化」
一般的なオフィスビルにおいてテナント企業が消費しているエネルギーの割合が６０％、その内訳が空調２８％、照明４０％、コンセント３２％と言われます。
「オフィスナビ」は、自社エネルギーの使用量をモニターにて表示し、情報を共有することで、ムダやムラが見えてきます。
エネルギー使用量の数値は、グラフ化・図表化することで改善のポイントが見えてきます。
また改善対策後の効果も分かりやすいためワーカーの環境意識も向上。
更なる対策へとつながります。
□初年度販売目標：２億円 （株）岡村製作所
http://www.okamura.co.jp/
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。