ヒロセ株式会社との業務提携に関するお知らせ
当社は、この度重仮設業最大手の一社であるヒロセ株式会社（以下ヒロセ。本店 大阪市西淀川区 代表取締役社長 廣瀬太一）と、国内外において業務上の提携関係を強化していく事で合意致しました。
今後、両社は「提携推進委員会（仮称）」を設置し、具体策の検討を進めていきます。
１．国内における業務提携
国内における両社保有建設用重仮設材の相互補完供給体制を図っていきます。
（１）業務提携の背景
建設業界における市場の縮小は、景気悪化による民間建設投資の減少に加え、公共建設投資の更なる減少により著しいものがあります。その為、重仮設業界においても、市場縮小による稼動量・稼働率の低下傾向に未だ歯止めがかからず、一方で鋼材価格の再上昇に伴うコストアップ懸念など、厳しい経営環境が続いています。
このような経営環境を打開していく為の一助として、重仮設材の保有量を市場の動向を勘案しながら、出来る限り絞り込む事により、保有コストを引き下げ競争力を高める事が求められています。その場合、新たな需要が発生した際の供給体制に支障をきたさぬ為の仕組造りが極めて重要となってきます。
両社においては、相互補完供給に関わる提携効果が充分期待出来るものと判断し、今回の業務提携に至ったものです。
（２）業務提携の内容
まず、市場環境が特に厳しいと判断される地域において、両社それぞれが保有する重仮設材の相互補完供給を積極的に行ってまいります。その結果として、両社の品種別保有量を見直し適正化を図ることにより、稼働率を引き上げるとともに保有コストを引き下げ競争力を高めていきます。
また、この地域業務提携が軌道に乗る事が確認出来れば、全国においても、同様の展開を図っていく事も視野に入れています。
２．ベトナムにおける合弁会社設立
両社はこの度、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市において両社それぞれ５０％出資の現地法人を設立する事で、合意に至りました。
ヒロセは平成２０年３月、当社は平成２０年１０月それぞれホーチミン市に駐在員事務所を設立、そして、平成２１年２月に、両社はベトナムにおける今後の事業展開について業務提携を行い、現地法人設立の可能性についても検討を行ってまいりました。その結果、同国の今後の経済発展に伴う建設市場規模の拡大についての見通しが立ったことにより、現地法人設立は充分可能であるとの判断に至ったものです。
今後、両社において詳細を詰めた上で許認可申請を行い年内の設立を目指しますが、設立時には、あらためて公表いたします。
３．日程
取締役会決議日 平成２２年４月３０日
業務提携契約締結日 平成２２年４月３０日
４．今後の見通し
本業務提携の当期業績に与える影響につきましては、基本合意段階でありますので現時点では未定であり、本日公表しました平成２３年３月期連結業績予想には含まれておりません。
以上 丸紅建材リース（株）
http://www.mcml-maruken.com/
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