帝国データバンク、２００９年度の上場建設会社６４社の受注・業績動向調査結果を発表

特別企画：２００９年度  上場建設会社６４社の受注・業績動向調査

受注高合計は前年度比１４．４％減、民間工事の減少が影響
～海外工事受注高合計も前年度比４．８％減少～

■はじめに
  建設会社の倒産は、公共事業の前倒し発注や資金繰り支援策により、昨年の７月以降、今年の３月を除いて、６月まで前年同月比減少が続いており、これまで概ね減少傾向を辿ってきた。しかし未だマンション市況や企業の設備投資に力強さが見られないうえ、前鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針のもと、２０１０年度の公共事業費は６兆円割れ（約１８％削減）と大幅に削減される。また、ここにきて原油や鋼材価格の動向も不透明であり、今後、建設業者の淘汰が増加基調に転じる可能性は否定できない。
  帝国データバンクは、全国の上場建設会社の２００９年度の決算短信から、単体ベースの受注高、および連結ベースの売上高、売上総利益について、前年度との比較・分析を行った。調査対象は、上場している主要建設会社６４社（６月および９月期決算を除く）で、受注高については、単体ベースで官民などの受注の内訳が判明し、前年度との比較が可能な５５社。
  なお、竹中工務店は未上場だが、今回の調査対象に加えている。
■調査結果
  １．上場建設会社６４社（竹中工務店を含む）のうち、受注高が判明した５５社の受注高（単体ベース）は合計で１０兆２２４２億９８００万円（前年度比１４．４％減）となった。５５社のうち受注の内訳（官・民・海外など）が判明している建設会社は３７社あるが、民間工事受注の減少が２８社に達するなど、総じて民間工事の減少が受注全体の落ち込みに繋がっている。

  ２．海外工事受注に関しては、前年度との比較が可能な建設会社は１６社あり、受注高合計は、５０１５億６０００万円（前年度比４．８％減）となった。一部建設会社の受注高の落ち込みが大きかったことが全体の受注額の減少に影響している。１０社は受注が増加しているが、アジア地域の受注の増加が見られる。

  ３．２００９年度の売上高（連結ベース、以下同様）は、合計で１４兆６４１３億３２００万円（前年度比１２．１％減）となった。東京以外に本社を置いている建設会社の減少が目立った。

  ４．２００９年度の売上総利益の合計は１兆３３３億６１００万円（前年度比９．５％減）となり、５割強の企業の売上総利益が悪化している。売上利益率の増加率上位は道路工事業者が大半を占めるなど、それ以外の建設会社との二極化が鮮明となった。

（株）帝国データバンク

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