特別企画：２０１０年度第２四半期 上場建設会社６３社の受注・業績動向調査
受注高合計は前年同期比５．２％減、官公庁工事の減少が影響
はじめに＞＞
建設会社の倒産は、政府の一連の資金繰り支援策により、昨年の７月以降、今年の３月を除いて、７月まで前年同月比減少が続いてきた。しかし、１０月は減少したものの、８月、９月、１１月と月間倒産件数は再び増加に転じるなど、変化の兆しも出てきている。ここ最近、首都圏でマンション市況に若干ながら回復は見られるものの、企業の設備投資に依然力強さが見られないうえ、２０１０年度の公共事業費は６兆円割れ（約１８％削減）と大幅に削減され、今年秋以降の受注が厳しさを増すなど、今後、建設業者の淘汰が増加基調で推移する可能性は否定できない。
帝国データバンクは、全国の上場建設会社の２０１０年度第２四半期の決算短信から、単体ベースの受注高、および連結ベースの売上高、売上総利益について、前年同期との比較・分析を行った。調査対象は、上場している主要建設会社６３社（６月および９月期決算を除く）で、受注高については、単体ベースで前年同期との比較が可能な５０社。
◆調査結果
１．上場建設会社６３社のうち、受注高が判明した５０社の受注高（単体ベース）は合計で３兆８１８９億２１００万円（前年同期比５．２％減）となった。５０社のうち、受注の内訳（官・民・海外など）が判明している建設会社は４０社あるが、官公庁工事受注の減少が２８社に達するなど、総じて官公庁工事の減少が受注全体の落ち込みに繋がっている。一方、１８社の企業で民間工事が増加するなど回復の兆しがうかがえる。
２．海外工事受注に関しては、前年同期との比較が可能な建設会社は１６社。受注高合計は、１７５６億５０００万円（同２０．７％減）となり、１１社の受注が減少した。得意地域に絞る企業が多いなか、国内外の企業との受注獲得競争も厳しく、受注につながらなかったケースが見られる。
３．２０１０年度第２四半期の売上高（連結ベース、以下同様）は、合計で５兆２６５３億９３００万円（前年同期比１３．１％減）となった。増加率上位は、道路工事業者が目立った。
４．２０１０年度第２四半期の売上総利益の合計は４７１９億３８００万円（同４．６％増）となり、コスト削減の効果により４割強の企業で売上総利益が改善している。 （株）帝国データバンク
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