日比谷総合設備、「第４次中期経営計画」を策定

中期経営計画について

  当社は、２０１１年度を初年度とし２０１３年度までの３年間の事業運営に関する「第４次中期経営計画」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
  当社グループでは２００７年度より、「事業ドメインの拡大」、「既存事業の収益の向上」、「新規事業の発掘・育成」等を基本戦略とした「第３次中期経営計画（２００７年度～２０１０年度）」に取り組んでまいりました。その結果、既存ビジネスにおいては、途中急激な市況の悪化による競争の激化等で受注高が伸び悩むなど量的な課題が残る一方、ソリューション営業、ＮＴＴグループとの協働営業の推進により、より付加価値の高い案件の受注の確保、徹底した原価の圧縮等により、利益面においては目標を達成することができました。また、新規ビジネスにおいては、当初想定していた目標には達しなかったものの、環境ソリューションビジネスの拡大等、一定の成果もあげることができ、併せて、他社との提携等による省エネ診断技術の獲得、メンテナンス機能の充実、製薬業界に強みを持つＨＩＴエンジニアリング株式会社の完全子会社化、太陽熱プロジェクト、廃水処理ビジネスの取り組み等、次の成長に繋げるための種も蒔いてまいりました。
  当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災の影響は現時点ではいまだ不透明な状況であり、建設市場においては投資の拡大が見込めず競争激化が継続する等、非常に厳しい環境が続くものと思われます。一方、従来からのトレンドであるリニューアル市場の成長、環境・エネルギー分野、ＢＣＰ関連等の市場ニーズが今後ますます高まることが想定されます。
  このような経営環境を踏まえ、この度策定した「第４次中期経営計画」は、「ＨＩＢＩＹＡ  Ｖｉｓｉｏｎ」のありたい姿、すなわち「より多くのお客様より“ベストパートナー”と呼ばれる会社になっている。」「常に新たな技術・分野に挑戦し続ける会社になっている。」等の基本理念を踏まえ、「第３次中期経営計画」で蒔いた成長の種を具現化することとしております。その基本方針、業績目標、基本戦略は次のとおりであります。
Ｉ．基本方針
  １．顧客基盤の大幅な拡大、利益を確保する仕組みの構築等により、「収益性を維持しつつ、受注量の拡大を図る。」
  ２．新規／既存ビジネス間でのシナジー発揮、新規領域のさらなる発掘と海外事業の可能性検討等、「現在着手している新規ビジネスの具現化と更なる事業機会を発掘する。」
ＩＩ．業績目標
  「第４次中期経営計画」の最終年度である２０１４年３月期の連結業績目標は以下のとおり。

  完成工事高等   ７００億円以上
  営業利益           ２５億円以上
  経常利益           ３５億円以上
  当期純利益        ２０億円以上
  ＲＯＥ                 ４．５％以上
ＩＩＩ．基本戦略
  １．お客様のニーズと自社の技術を結びつけるソリューション営業の展開と診断・コンサルティングから総合設備での施工、メンテナンス対応まで、複数の技術（サービス）を一括で提供できるパッケージ化の推進
  ２．クラウドコンピューティング、スマートシティ関連市場の拡大、グリーンイノベーション等、世の中の大きなトレンドと当社グループの技術と強みからデータセンター、オフィスビルリニューアル、ヘルスケア、教育施設等の成長領域に注力

    【当社グループの強み】
      ・グリーンエンジニアリング
        確かな目利きによる省エネ総合診断と改善計画、豊富な実績に基づく省エネの実現
      ・ＩＣＴに付帯したエンジニアリング
        中央監視システム（ＢＡＳ、ＢＥＭＳ）、セキュリティ等ＩＣＴを活用した設備システムの実現
      ・幅広いバリューチェーンでのサービス提供
        建築設備での診断～設計～施工～メンテナンス等、一貫サービスの提供
      ・居ぬきのリニューアル技術
        リニューアル工事における居ぬき（お客様入居の状態）での施工の技術力
      ・安全・品質
        通信関連施設の豊富な施工実績

    【主な注力領域】
      ・強みを具現化する注力領域
        データセンター、オフィスビルリニューアル、生産設備、医療福祉施設、教育施設、米軍
      ・成長分野への注力
        スマートシティ創出、ヘルスケア領域、海外展開

  ３．経営基盤の強化
    ・ソリューション営業等、営業手法の高度化の推進
    ・適正要員配置による施工体制の効率化
    ・施工技術面での研究開発の推進、ＶＥ等ノウハウの社内水平展開、等による利益額の確保
    ・体験型研修センター活用による安全・品質の向上
    ・人財の育成等、成長を支える基盤の強化

  ４．財務戦略
    ・株主配当金については、より安定的な株主還元実施の観点から従来の単体の配当性向をベースにした業績連動から、連結ベースでの純資産配当率（ＤＯＥ）により実施
    ・株主還元の一環として自己株式を機動的に取得する予定
    ・資産効率のさらなる向上を踏まえた投資有価証券の圧縮等

以上

日比谷総合設備（株）

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