清水建設、高度で標準化された総合防災診断システムを開発

高度で標準化された総合防災診断システムを開発
～シミズの防災診断のノウハウがオール・イン・ワン～

  清水建設（株）＜社長  宮本洋一＞はこのほど、東日本大震災を契機にＢＣＰに対する社会的な関心が高まる中、最先端のシミュレーション技術と震災で得た知見をパッケージ化した総合防災診断システムを開発しました。このシステムを活用することで、高度な防災診断を手軽に短期間で実施することが可能です。

  震災後、防災診断の受託件数が急増しており、受託の都度、地震、地盤、津波、構造、設備などの社内の専門家が高度な診断を行っています。ただ、多くの専門家が関わるために、報告書作成までに長期間を要するとともに、診断事項や報告書の表記が標準化されていなかったことなどから、顧客視点に立った診断が求められていました。総合防災診断システムは、こうしたニーズに対応して開発したものです。

  新システムは、机上で行う立地の事前評価機能と現地で行う建物の構造や避難安全性などの現地調査機能を備えています。事前評価機能の特徴は、施設の所在地、構造・建設年といった簡単な情報を入力するだけで、建設地で向こう５０年間に１０％の確率で発生する地震の震度、液状化や津波の影響を受ける可能性、建物の被害予測などを瞬時に画面上に表示できることです。解析に必要な活断層や海溝型地震の震源、地盤、津波などに関する情報は、所在地に応じて国や自治体、研究機関の公開情報、および社内に整備したデータベースから取得する仕組みになっています。首都直下地震や南海トラフの巨大地震、代表的な活断層で発生する地震の想定震度は、システムに内蔵している公的機関の予測結果を参照できるうえ、任意の震源断層に対する震度予測も計算、表示できます。液状化や津波遡上の可能性についても、公開情報を参照のうえ予測します。

  一方、現地調査機能の特徴は、東日本大震災で得た教訓を踏まえ、建物構造体の耐震性のみならず、非構造部材、各種設備、火災・避難安全性など総合的な防災性を調査対象としていることです。調査項目は、「躯体」「外装・内装材」「設備」「防火・避難安全性」「ＢＣＰへの取り組み」の計５分野、１１分類、９１項目（事前評価を合わせると６分野、１２分類、１１０項目）からなり、診断方法、判定基準を詳細に設定しています。調査者は、診断項目、診断方法、「Ａ（問題が少ない）」「Ｂ（詳細調査が望ましい）」「Ｃ（危険または被害の恐れあり）」３ランクの判定基準が記されたチェックシートに従って現地調査を実施し、問題がある診断箇所については写真撮影します。

  事前評価と現地調査の結果は、分野別に作成された６枚のシート（事前評価用の「建設地・当該建物」を含む）に転記、各調査項目に所見を記入したうえ、写真を添付し、１２分類ごとにＡ・Ｂ・Ｃの各評価を受けた診断項目数が一覧できる表紙を添えて、お客様に提出します。

  当社は今後、総合防災診断システムの活用により、高度で標準化されたＢＣＰ診断を短期間でお客様に提供するとともに、ご要望に応じて新開発の各種耐震工法を提案することで、耐震改修工事や建て替え工事の受注に結び付けていく考えです。
以  上

清水建設（株）

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