帝国データバンク、２０１１年度の上場建設会社６４社の受注・業績動向調査結果を発表

特別企画：２０１１年度  上場建設会社６４社の受注・業績動向調査

受注高合計は前年度比６．５％増、官公庁工事が増加
～売上総利益合計は前年度比４．５％減、６割弱の企業で悪化～

【はじめに】
  建設業界の動向を一変させた東日本大震災。震災後、３度にわたる補正予算により、２０１１年度の建設投資は４４兆６４００億円と前年度比８．５％増加した。がれき処理や除染作業などの復興工事が動き始め、２０１１年度の建設会社の倒産件数は３０２１件と、２０１０年度の３０７７件を下回り、減少傾向にある。なかでも東北は、２０１１年１１月以来、今年の５月まで７ヵ月連続して一桁台の推移となっている。しかし、職人不足による人件費の高騰や、予算が復興以外に回り難く公共工事が減少するといった現象も各地で発生しており、今後、建設業者の倒産が増加基調で推移する可能性は否定できない。
  帝国データバンクは、全国の上場建設会社の２０１１年度の決算短信から、単体ベースの受注高、および連結ベースの売上高、売上総利益、経常損益について、前年度との比較・分析を行った。調査対象は、上場している主要建設会社６４社（６月および９月期決算を除く）で、受注高については、単体ベースで前年度との比較が可能な５３社。
＜調査結果＞
  １．上場建設会社６４社のうち、受注高が判明した５３社の受注高（単体ベース）は合計で１０兆５２７４億２７００万円（前年度比６．５％増）となった。５３社のうち、受注の内訳（官・民・海外など）が判明している建設会社は３６社あるが、そのうち７割弱の２５社で官公庁工事が増加し、６割弱の２１社で民間工事が減少するなど、官公庁工事の増加がうかがえる。

  ２．２０１１年度の売上高（連結ベース、以下同様）は、合計で１３兆２２６５億９１００万円（前年度比３．２％増）となった。増加率上位は、道路工事業者が目立った。

  ３．２０１１年度の売上総利益は、合計で１兆２９４億８９００万円（前年度比４．５％減）となった。６４社のうち６割弱の企業で売上総利益が悪化した。

  ４．２０１１年度の経常損益の合計は２５９０億３０００万円（同１．１％増）となり、５割強の企業の損益が改善されている。

  ５．海外工事受注に関しては、前年度との比較が可能な建設会社は１８社あり、受注高合計は５０７０億５０００万円（前年度比３１．１％増）となった。１０社の受注が増加しており、アジア地域の受注が目立った。

（株）帝国データバンク

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