JPRSおよび電力系通信事業者8社が共同研究の成果を公開 ～大規模災害時のインターネットサービスの継続提供に期待～ 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ（略称：エネコム，本社：広島市，取締役社長：熊谷鋭）と株式会社日本レジストリサービス（以下JPRS，本社：東京都千代田区，代表取締役社長：東田幸樹），そして電力系通信事業者である北海道総合通信網株式会社（略称：HOTnet，本社：札幌市，取締役社長：林宏行），東北インテリジェント通信株式会社（略称：TOHKnet，トークネット，本社：仙台市，取締役社長：佐久間洋），北陸通信ネットワーク株式会社（略称：HTNet，本社：金沢市，取締役社長：松島英章），株式会社ケイ・オプティコム（略称：K-OPT，本社：大阪市，代表取締役社長：藤野隆雄），株式会社STNet（本社：高松市，代表取締役社長：溝渕俊寛），株式会社QTnet（本店：福岡市，代表取締役社長：岩崎和人）ならびに沖縄通信ネットワーク株式会社（略称：OTNet，本社：那覇市，代表取締役社長：仲地正和）は，2016年2月から共同で実施してきた大規模災害時のインターネットサービスの継続提供に関する実証研究の成果を報告書としてまとめ，2017年10月31日に公開しました。 ■実証研究の内容と成果 インターネットの円滑な利用に欠かせない，ドメイン名をIPアドレスに変換する役割を持つDNSのサーバーのうち，トップレベルドメイン（TLD）を管理する権威DNSサーバーが大規模災害の発生などにより利用できなくなった場合，そのTLDを用いたWebサイトの閲覧やメールの送受信など，インターネットサービスの提供・利用に，致命的な影響が生じます。 JPRSおよび電力系通信事業者8社が共同で取り組んだ本実証研究では，JPRSが管理するTLD「.jprs」の権威DNSサーバーを参加事業者のネットワーク内に設置しました。これにより，大規模災害が発生した場合においても，参加事業者のネットワーク内に設置したTLDを使ったインターネット上のサービスが継続的に利用できることを評価しました。 今回，本実証研究により，各事業者のネットワーク内に設置するTLD「.jprs」の権威DNSサーバーの設置方式について評価し，継続的に利用できることを確認しました。また，各事業者にTLDの権威DNSサーバーを展開した際のDNSクエリの変化の様子に関する知見を得ることができました。 ■今後の展開 対象とするTLDの権威DNSサーバーを国内各地域へ展開することにより，大規模災害の発生時においても，TLDの権威DNSサーバーで管理するドメイン名を使用したインターネットの各種サービスの提供・利用の継続性の向上が期待できるため，JPRSおよび電力系通信事業者8社は，本実証研究で得た成果を踏まえて，今後TLDのDNSサーバーでの実用化を目指します。 本実証研究に参加した各社は，今後もさまざまな実証実験への取り組みを通じて，インターネットの発展に寄与し，よりよいサービスの提供に努めていきます。 （株）エネルギア・コミュニケーションズ
http://www.enecom.co.jp/
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