帝国データバンク、２０１２年度の未上場建設業４１８４社の経営実態調査結果を発表

特別企画：２０１２年度  未上場建設業４１８４社の経営実態調査

東北以外の８地域で労務・外注費比率が上昇
～売上高は６割以上が増収に～
＜はじめに＞
  被災地の復旧・復興工事に伴う公共工事の増加や、消費税増税前の駆け込み需要によって、建設業界は回復局面にある。その一方で、工事量が増加するなか、労務費や円安に伴う資材価格の高止まりが続いており、利益圧迫要因となっている。実際に、職人不足で工期が遅れたり、建設コストが上昇している現場が散見され、工事請負金額に価格を転嫁できない業者が増えている。
  帝国データバンクは、企業単独財務ファイル「COSMOS１」（７１万社・４７０万期）、企業概要データベース「COSMOS２」（１４４万社収録）の中から、未上場の建設業者を抽出し、地域別に売上高、売上総利益、労務・外注費比率などを調査・分析した。
  同様の調査は昨年に続き２回目。
  ◇調査対象は２０１３年１０月時点で未上場の建設業（一般土木建築工事業、土木工事業、建築工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業）を対象に、２０１２年度の年売上高が１０億円以上の企業かつ過去３期（２０１０年度、２０１１年度、２０１２年度）の年売上高及び最終損益が判明している企業
  ◇２０１０、２０１１、２０１２年度に決算期を変更し、前年度比較ができない企業は除外した
  ◇地域は「北海道」「東北」「関東」「北陸」「中部」「近畿」「中国」「四国」「九州」の９地域に区分した
  ◇労務費は、企業により外注費に計上しているケースもあるため、労務費・外注費を合算したもので集計した
＜調査結果（要旨）＞
  １．未上場の建設業で２０１２年度の年売上高が１０億円以上かつ過去３期の業績比較が可能な企業は全国で４１８４社あった
  ２．２０１２年度の売上高は「東北」「北陸」が前年度比２ケタの大幅増加となった
  ３．売上総利益率は全体では「低下」が５４．７％となった。一方、被災３県は６２．４％の企業が「上昇」となった
  ４．売上高に対する労務・外注費比率は「東北」を除く８地域で上昇した
  

（株）帝国データバンク

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