低コスト・短工期で最新機器にリニューアル
油圧式エレベーターの全面改修事業を強化
２０２０年東京五輪を見据え、資産価値向上を目指すビルオーナーらの期待に応える
エレベーターの保守・点検および総合ビル管理の「東京エレベーター株式会社」（本社・東京都中央区、代表取締役社長・馬英華）は、２０２０年の東京五輪開催などを見据えて今後急速に拡大すると予想される高経年劣化したエレベーターのリニューアル事業に３月２０日より本格的に乗り出します。とくにエレベーターメーカー系大手業者が取り扱わない油圧式エレベーターから油圧式エレベーターの全面改修に重点を置いているのが特徴で、熟練した技術スタッフと豊富なノウハウ、そして他社よりも３～４割安い低コストを武器に、首都圏や大阪・名古屋などの大都市で年間１００台の受注を目指します。
（１）高経年劣化したエレベーターの“更新ラッシュ”が間もなく始まる
建物の寿命は通常５０～６０年といわれています。しかし、それまでに設備機器の物理的劣化が進むため、途中でそれらの修繕を行う必要があります。エレベーターの場合、税法上の法定償却耐用年数は１７年、計画耐用年数は一般的に２５～３０年ですが、運用開始から２０年を超えるとパワーユニットや制御部などに材質の劣化が目立ちはじめ、部分的な修理・交換といった通常のメンテナンスでは機能が回復しにくくなります。
また、点検に伴う停止が増えたり、交換部品の調達も困難になったりするなど、メンテナンスのコストがかさみ、入居者やテナントに不便をかけてしまうことにもなります。そして何よりも安全性を維持するため、エレベーターを全面リニューアルする必要性が出てきます。
これらのことから日本国内では大都市を中心に、バブル期に建設されたマンション・ビルのエレベーターが今後続々と更新時期を迎えることになります。一方で、２０２０年東京五輪に備えて、首都圏のホテルや商業施設が古くなったエレベーターを資産価値アップのために一新する動きが高まることも予想されます。
現在国内のエレベーター設置台数は約７２万台（日本エレベーター協会の調査）ですが、２０２０年までには更新時期を迎えた台数が現在の約２倍になり、リニューアル件数が新設件数を上回るとの予測もあります。
（２）看過することのできない「油圧式エレベーター問題」
まさに国内エレベーター事業は転換期を迎えているわけですが、当業界が抱える課題の一つが「油圧式エレベーター対策」です。というのも、各エレベーターメーカーは製造中止から２５年以上経過した機種の装置について「保守部品の供給を停止する」旨相次いで発表し、運用から２０年を超えた自社製の物件に対して、最新式ロープ式への切り替えという形でリニューアルを推進しているのです。
ところが、こうした油圧式エレベーターからロープ式エレベーターへの更新作業は、標準工期が３５～４０日程度と長く、費用も１５００～２０００万円程度かかることや、スペース上の制約から定員が減るおそれがあるなどして、二の足を踏むオーナーが多いのが実情です。しかしながら防災面や安全面を考えると、費用や工期の面からリニューアルをあきらめざるを得ないという現状を看過することはできません。
エレベーターはその駆動方式から油圧式とロープ式（機械室あり・なしの２タイプ）に大別されます。現在、新設件数の９割以上はロープ式、中でも大半は機械室なしタイプです。
ジャッキ駆動の油圧式エレベーターは、モーター駆動によるロープ式に比べて動きが遅く、電気代もかかることなどから、２０００年以降は新設件数が激減しているものの、国内のエレベーター総台数の１１％（約８．４万台）を占めており、その大半が高経年劣化の進んだ物件であることから、近い将来、我が国の防災面や安全面において社会問題化することが考えられます。
（３）油圧式エレベーターを油圧式エレベーターに改修して、最新ロープ式に劣らぬ高機能機器として再生
そこで当社では、こうした社会のニーズに応える形で、先進技術を駆使して旧式の油圧式エレベーターをより安全・安心・快適で、インバーター制御により消費電力を抑えた“環境に優しい”最新機器に再生させるべく新事業を立ち上げました。
ガイドレールなど継続して利用できる装置類は残して、制御盤・駆動部などを経年劣化の度合いやオーナーの要望に応じて最新機種に交換するため、工期は７～１０日程度で済み、費用も１台６００～１０００万円程度と大幅に抑えることが可能です。
エレベーターのリニューアルに際しては、設置業者の選択も重要なポイントとなります。もちろんエレベーターメーカー系の大手業者は有力な候補になりますが、その後の保守点検も網羅した、メーカーに縛られない自由度のある管理業者を検討することも大切です。
当社は１９９７年の創業以来、「独立系」エレベーター管理企業の草分け的存在として、全メーカー各機種の点検・保守に対応。独自ルートによるスピーディな部品調達や他社より３～４割ほどコストを抑えたメンテナンスサービス、さらにベテラン技術者に迅速につながる「２４時間３６５日対応」の点検監視センターなどを競争優位性に据えて、エレベーターの点検保守業務をそれまでのメーカー独占状態から改変し、顧客へのコストダウンを業界で初めて実現しました。新事業においてもこれまで培ったノウハウを十二分に発揮して参ります。また、油圧式のみならず、ロープ式エレベーター（機械室あり・なし）のリニューアルも他社よりも３～４割安い低コストで受注いたします。
油圧式エレベーターの更新箇所イメージ
http://www.tokyoelevator.com/renewal/hydraulic.html
東京エレベーター（株）
http://www.tokyoelevator.com/
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