大日本土木と日立、パプアニューギニアに下水処理インフラ整備プロジェクトを受注

大日本土木と日立の共同企業体が
パプアニューギニア・ポートモレスビー市における
下水処理インフラ整備プロジェクトを受注
  大日本土木株式会社（代表取締役社長：上坂  光男／以下、大日本土木）と株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原  敏昭／以下、日立）で構成する共同企業体は、このたび、パプアニューギニア独立国（以下、パプアニューギニア）のKumul  Consolidated  Holdings（旧Independent  Public  Business  Corporation）から同国首都ポートモレスビー市における下水処理インフラ整備プロジェクトを受注し、ホテルニューオータニ（所在地：東京都千代田区）にて本日契約締結式を行いました。受注金額は、総額約１３３億円（＊１）です。なお、本プロジェクトは、日本政府による有償資金協力により行われます。

  現在、パプアニューギニアの首都ポートモレスビー市の沿岸部では下水処理インフラが十分に整備されておらず、下水は十分な処理がなされないまま海中に放流されています。そのため、沿岸地域の衛生環境の悪化やサンゴ礁の白化などの海洋環境の破壊を引き起こしています。本プロジェクトは、ポートモレスビー市の都市・生活衛生の改善ならびにサンゴ礁の生息に必要な水質の確保を目的としており、処理能力１８，４００m3／日の下水処理場・海中放流管・アクセス道路の建設、下水管の敷設、ポンプ場の建設および改修を行う事業となります。大日本土木が土木・建築工事および機械・電気据付工事を担当し、日立が機械・電気設備の設計・機材納入を担当します。

  また本プロジェクトは、水分野において、本邦技術活用条件（STEP：Special  Terms  for  Economic  Partnership）（＊２）を適用した初の有償資金協力事業であり、大日本土木と日立の技術力やノウハウなどが評価され、受注に至りました。

  大日本土木と日立は、本プロジェクトへの参画を通して、パプアニューギニアの社会インフラ整備および海洋環境保全に貢献します。

  ＊１  １パプアニューギニア・キナ＝４１．７８６円として計算。
  ＊２  本邦技術活用条件（STEP）：日本の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じて日本の「顔が見える援助」を促進するために、２００２年７月に導入された日本の制度。
以上

大日本土木（株）

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