東洋ゴム、一般産業用防振ゴム部品に関する追加調査結果を発表

当社製防振ゴム部品に関する追加調査の結果について
  東洋ゴム工業株式会社（本社：大阪市、社長：山本卓司）は、１０月１４日に公表した一般産業用防振ゴム部品の不実記載に関連し、対象期間を２００４年以前に広げて追加調査した結果について、本日、国土交通省ならびに経済産業省にその報告を行ないましたのでお知らせいたします。
１．追加調査の結果について
  本調査は、製造物責任法やISOに基づいて、東洋ゴム化工品  明石工場が定めている記録保管期間（１０年）より過去にさかのぼり、最終的に記録が存在した１９９９年から２００４年までについて、一般産業用防振ゴム部品（船舶用、鉄道車両用、建設機械用、その他産業用）を対象に記録の照合を行なったものです。この結果、２品番において問題行為があったことを確認しました。

  １）調査対象：１９９９～２００４年に製造・販売した１，３７８品番（出荷製品合計  ２，０９４万０，９７５個）
  ２）当該製品：２品番（出荷製品合計  ２，８８０個）（＊１）

  

  なお、今回の追加調査等の結果、当該製品の納入先数は、最終的に１５社となります。
４．今後の対応について
  １）第三者機関への検査依頼
    不実記載のあった全８３品番に使用されているゴム材料について、自社による再現試験、および外部第三者機関への検査依頼を行なっています。納入先様へこれらの物性評価（試験結果）のご説明を進めるとともに、当該製品が使用される最終完成品の安全性について、確認のご協力要請を引き続き行なっていきます。

  ２）最終使用用途の確認
    これまでに当該製品に関わる不具合報告、当該製品に起因する事故等の報告はありませんが、どういった最終完成品に使用され、具体的にどういった部位に用いられているかの把握を引き続き進めていきます。

  ３）原因究明および再発防止
    原因究明については、関係者へのヒアリング調査等を実施してきたほか、当社と利害関係のない外部の法律事務所に相談のうえ、調査についての協力をもらいながら進めています。
    問題の経緯・原因について１１月末をめどに究明、整理し、１２月中旬をめどに再発防止策等をまとめ、これを報告する予定です。

  ４）再監査の実施
    当社がこれまで行なった緊急品質監査および品質・コンプライアンス調査双方の監査手法について、外部の専門コンサルティング機関に相談し、改めて監査手法、体制を再構築し、全事業を対象に再監査に取り組みます。
５．業績への影響について
  現時点で本事案に関連して起こり得る費用発生に対する想定材料が不十分であるため、その算定はできません。今後、業績に与える影響が判明次第、適時適切に公表を行ないます。
以上
  ◇補足資料は添付の関連資料を参照

東洋ゴム工業（株）

*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。