英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを完全子会社化するための友好的な買収手続きの合意について
当社は、本日開催の取締役会で英国のBDP Holdings Limited社（本社：英国 マンチェスター、CEO：John McManus、以下、BDP社）の発行済みおよび発行予定普通株式を現金にて取得し、完全子会社化（以下、「本件買収」）することを決議いたしましたのでお知らせいたします。本件買収は友好的なものであり、BDP社の取締役会は本件買収につき、全会一致で賛同しております。
１． 本件買収提案の背景
当社グループは、２０２１年６月期に売上高１，４００億円、営業利益率１０％を目標とする長期経営戦略を掲げております。ポートフォリオの観点では、現在売上高の約１／３が海外市場によるものですが、２０２１年６月期には、約半分を海外市場での売上とする計画です。
また、長期経営戦略の実現に向けた２０１５年７月～２０１８年６月までの中期経営計画（NK－AIM）では、「グローバル展開の一層の進化」を掲げており、Non－ODA市場への事業拡大を念頭に置いた、都市開発関連事業（建築部門の拡充、再開発コーディネーションへの対応）の拡大には、都市開発分野での成長エンジンを獲得し、都市空間事業の確立および確実な展開を図ることが必須と考えております。
これらの状況を踏まえ、建築・構造設計分野の実績と技術・人的資源を擁する企業との買収を含めた提携を模索してきましたが、このたびBDP社と株式譲渡契約を締結するに至りました。
本件買収による企業グループの統合にあたっては、双方の企業文化や価値観、戦略の類似性と整合性が重要な条件となりますが、当社とBDP社はこの点においても極めて高い親和性を有しています。全従業員に占める技術者の割合が高く、また両社ともに久保田豊、Sir George Grenfell Bainesという創業者の理念を今も受け継いで事業を行っております。共通する企業文化や価値観が本件買収の合意に至るにあたって、極めて重要な要素となりました。
２． BDP社の概要
BDP社は、１９６１年に設立された売上規模が現在英国第２位の建築設計会社です。
設立理念としてMulti－disciplinary Practiceを掲げ、建築意匠、構造解析、設備設計を学際的に統合した活動を中心に据えています。環境を重視した「住居・事務所・商業施設」の一体開発への参画を目標としており、歴史的建造物の改修、鉄道駅舎の改修、景観設計、教育施設や医療施設の計画・設計に定評があります。業務比率は新築が約６割、改修・改築が約４割となっており、代表的建築物を挙げると、ロイヤル・アルバート・ホールの地下設備拡張、ウィンブルドンテニスコート（No．１）建設、クロスレール事業に伴う鉄道駅の改修など世界的にも著名な施設の新築・改修実績を持っています。
また、英国では２０１６年までに公共・民間を問わず建築設計に対して「BIM（Building Information Modeling） Level ２（３次元モデルを用いた情報管理）」の活用が義務付けられています。BDP社はこの分野で、英国のみならず欧州全体でも最先端を走っており、英国で最初の「BIM Level ２」活用技術の認証を受けています。
３． 本件買収の意義
（１）事業・利益規模の一層の拡大
当社とBDP 社の統合により、２０１７年６月期には売上高１，０００億円超の技術コンサルティンググループが生まれ、事業展開のグローバル化を加速します。BDP社は民間建築プロジェクトにおいて優れた実績を有していることから、同社の当該分野における経験や知見を活用することで、特に今後大きな成長が期待できるアジア市場において、沿線・都市開発、空港ビルや駅舎の設計、工業団地開発などの「面・空間」事業への進出・強化が可能と考えております。
（２）建築技術者とツールとしてのBIM技術の獲得
BDP社はBIM分野で英国のみならず全欧で最先端を走っており、同社エンジニアスタッフの約７割がBIMソフトを操作できるスキルを備えております。
当社グループにおけるBIM利用は緒についたばかりですが、今後設計の可視化、意匠・構造・設備の干渉チェックの迅速化等の観点から日本でもBIM利用義務化の流れは必須と考えられ、BDP社が持つ人材を含めたBIM技術を共有することで、技術的競争力を獲得します。
（３）顧客基盤の拡大および地域的補完性
当社とBDP社は互いの顧客に重複がなく、本件買収を通じて、当社のアジア地域を中心とした新興国における長期的な顧客関係と、BDP社の欧州地域を中心とした豊富な実績を組み合わせることで、より広範な顧客に対し土木と建築を合わせた総合技術コンサルティングサービスを提供することが可能となります。
（４）日本国内展開の可能性
BDP社の日本国内の建築分野における営業展開を支援します。BDP社は日本の法人格を取得する予定で、当社グループとの協働により公共建築物（文化会館・劇場等）の改修やBDPが既に実績をあげているショッピングモールなど商業施設の改修、インテリアデザインの分野での案件獲得が期待できます。
これらのことから、本件買収により、中長期的には双方の顧客に対して提供するサービスの価値を、
大きく高めることが可能と考えております。
＊リリース詳細は添付の関連資料を参照
以上日本工営（株）
http://www.n-koei.co.jp/
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