トップページ  ▶プレリリース  ▶不動産経済研...

不動産経済研究所、2016年度の首都圏のマンション市場動向を発表

《首都圏マンション市場動向》

-2016年度(2016年4月~2017年3月)-

  

  ◎供給は4.4%減の3万6,450戸。1992年度(2万8,460戸)以来の低水準にとどまる。

  ◎平均価格は1.4%ダウンの5,541万円。初月契約率は4.2ポイントダウンの68.5%。

    (1)2016年度の供給は3万6,450戸、前年度(3万8,139戸)比4.4%の減少。(過去最多は2000年度の9万5,479戸)。

    (2)東京都区部14.4%減、都下5.4%減、神奈川県15.7%増、埼玉県16.5%減、千葉県15.2%増。

    (3)初月契約率の平均は68.5%、前年同期(72.7%)比4.2ポイントのダウン。年度としては2008年度(64.1%)以来の60%台。

    (4)1戸当たりの価格は5,541万円、1m2当たり単価は80.1万円。

    前年度比で戸当り価格76万円(1.4%)のダウン、m2単価は0.8万円(1.0%)のアップ。

  ◎マンション2016年度の特徴

    (1)マンション市況は発売減が止まらず。戸数の減少は1,689戸。都区部は2,503戸減の1万4,931戸にとどまる。

    (2)初月契約率の平均は4.2ポイントダウンの68.5%。2008年度以来8年ぶりに70%を下回る。

    (3)戸当たり価格:5,541万円、m2単価:80.1万円。年度としては戸当たりが5年ぶりのダウン、単価が5年連続のアップ。

    (4)供給戸数は神奈川県が15.7%増、千葉県が15.2%増と二ケタの増加。東京都(1万9,386戸)のシェアは53.2%。

    (5)2017年3月末時点の在庫は6,749戸。2016年3月末時点(6,039戸)比で710戸の増加。

  

★首都圏のマンション市場動向<2016年度(2016年4月~2017年3月)の概要>

  1. 首都圏における2016年度の新規供給戸数は3万6,450戸である。対前年度(3万8,139戸)比4.4%(1,921戸)の減少である。

  2. 首都圏の地区別供給戸数は東京都区部1万4,931戸(シェア41.0%)、東京都下4,455戸(同12.2%)、神奈川県8,967戸(同24.6%)、埼玉県3,690戸(同10.1%)、千葉県4,407戸(同12.1%)である。東京都全域では1万9,386戸でシェアは53.2%(前年同期は2万2,141戸、シェア58.1%)。

  3. 前年度実績に対する地域別増減戸数および増減率は、東京都区部2,503戸(14.4%)減、都下252戸(5.4%)減、神奈川県1,215戸(15.7%)増、埼玉県731戸(16.5%)減、千葉県582戸(15.2%)増。

  4. 2016年度の1戸当たりの平均価格、m2単価は5,541万円、80.1万円である。

    2015年度は5,617万円、79.3万円であったので、前年度比で戸当たりは76万円(1.4%)下落、単価は0.8万円(1.0%)上昇している。

  5. 2016年度の地域別平均価格、m2単価(各増減率)は以下のとおり。

    東京都区部6,762万円、102.4万円(1.2%下落、2.3%上昇)、都下4,971万円、69.5万円(4.3%上昇、7.8%上昇)、神奈川県5,031万円、70.9万円(0.9%下落、0.3%下落)、埼玉県4,259万円、60.1万円(1.2%上昇、2.4%上昇)、千葉県4,089万円、56.3万円(7.5%上昇、12.4%上昇)。

    都区部の平均価格と神奈川県の平均価格、m2単価が前年度比で下落した一方、その他はいずれも上昇している。

  6. 2016年度の初月契約率の平均は68.5%で、前年度の72.7%に比べて4.2ポイントダウンしている。年度としては8年ぶりの70%割れ。

  7. 2016年度の即日完売戸数は1,536戸(発売戸数の4.2%)、フラット35登録物件は3万4,390戸(同94.3%)であった。

  

    ◎地区別供給戸数

    ◎地区別価格動向(平均価格・m2単価)

    ◎月別供給戸数・契約戸数・契約率

  

  

(株)不動産経済研究所

http://www.fudousankeizai.co.jp/

*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。