明和不動産管理がドキュサインを利用して ペーパレスの契約更新サービスを開始 ～ドキュサインの電子署名機能を利用した業界初の賃貸借契約更新サービス～ 株式会社明和不動産管理（本社：熊本県熊本市、代表取締役：川口圭介）は、ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 米国本社バイスプレジデント：小枝逸人）が提供するデジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）プラットフォームと連携して不動産の賃貸借契約更新業務のデジタル化を実現する、新しいサービスの提供を開始したことを発表しました。ドキュサインを利用した賃貸借契約更新は、国内の不動産業界におけるはじめての試みです。 本サービスはDTM（デジタル・トランザクション・マネジメント）プラットフォーム ドキュサインをベースに明和不動産管理が開発、同社から提供されます。 明和不動産管理の持株会社であるミリーヴ株式会社取締役会長川口雄一郎は、以下のように述べています。 「不動産業界には旧態依然とした商習慣に基づいた業務が色濃く残っています。一方米国の不動産業界は一気にデジタル化が進み、優れたサービスを低コストでお客様に提供しています。我々は世界最先端のテクノロジーであるドキュサインをベースにしたサービスを日本のお客様に提供し、日本の不動産業界の創造的破壊を進めます。」 日本の不動産業界では契約更新の締結を書面（紙）で行う商習慣があります。本サービスを使用することで、紙を廃止しペーパレスを進め、契約更新業務をデジタル化することができます。不動産業者は印刷代や郵送費などのコスト削減を実現でき、また不動産業者と一般の契約者の間でも、格段に速いスピードで契約業務を進めることができます。 具体的には、従来まで更新対象の入居者に更新書類一式を紙で印刷・郵送し、署名押印のうえ返送して頂いていたものを、ドキュサインの電子署名機能を使うことで、更新対象者は書面への署名押印の必要がなくなり、クラウド上で提供される書面に電子署名するだけで、契約更新が完了します。 ドキュサイン・ジャパン株式会社代表取締役社長の小枝逸人は以下のように述べています。 「現在ドキュサインはあらゆる業種にサービスを提供していますが、もともとは不動産業界の業務効率化を目指して10年前に米国で創業した歴史があり、この業界には深い経験と知見があります。今回明和不動産管理様と一緒に日本の不動産業界のペーパレス化、デジタル化を進め、不動産業界の効率化と、より優れたサービスを一般消費者の皆様に提供できることを嬉しく思います。」 日本では、電子署名及び認証業務に関する法律の制定に伴い、2001年に電子署名法が施行され、電子署名が手書きの署名や押印と同様に流用する法基盤が整備されています。 これらの流れの中で、宅地建物取引業法等で規制されている場合を除き、不動産関連文書にも電子署名を用いる事が可能となってきました。賃貸借契約の更新については、規制要件が無く電子署名の導入に適当であった為、その他の契約に先駆けて運用を開始しました。 ドキュサイン・ジャパン（株）
https://www.docusign.jp/
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