CBRE、三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第1四半期）を発表

CBREが三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第1四半期）を発表

首都圏の大型マルチテナント型物流施設、空室率は6.5％に低下

ただしエリア間の格差は拡大

  CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）の2017年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設（LMT）の市場動向を発表しました。

【注目動向】

  ◆今期の首都圏 LMT の空室率は 6.5％、前期から 0.3 ポイント低下。ただし、新規需要 27,000坪は、2015Q3 以来の低水準。

  ◆エリア別の空室率は、東京ベイエリア・外環道エリア・国道 16 号エリアの内側 3 エリアは、いずれも前期から低下。圏央道エリアは 19.8％へ再び上昇。エリア間の格差は一段と広がった。

  ◆近畿圏では、空室を残して竣工した物件の影響で、空室率は 17.4％に上昇。しかし、内陸部で竣工予定の物件への需要は堅調で、湾岸部でも大型のニーズが出てきた。

  ◆中部圏 LMT は、今期過去最高の 52,000 坪の新規供給。空室率は 8.5％に上昇したものの、新規需要も過去最高の 39,000 坪を記録。

  2017 年 Q1 の首都圏大型マルチテナント型物流施設（LMT）市場の空室率は、6.5％と前期から 0.3ポイント低下しました。しかし、エリア別の空室率でみると、東京ベイエリア・外環道エリア・国道 16 号エリアの内側 3 エリアではいずれも低下したものの、圏央道エリアでは 19.8％へ再び上昇しました。

  結果として、エリア間の格差は一段と拡大しています。また、今期の新規需要は 27,000 坪と、2015年 Q3 以来の低水準となりました。竣工 1 年以上の物件の空室率は依然として低水準ではあるものの、2015 年 Q4 の 1.2％を底にじわじわと上昇しています。

  ＊注：「LMT」 = Large Multi-Tenant Logistics Facilities

  CBRE インダストリアル営業本部首都圏営業部長の佐藤亘は、「内側 3 エリアでは、2017 年に竣工予定のすべての物件で、テナント内定が進んでいる。都心への良好な交通アクセスに加えて、周辺人口が多いため雇用を確保しやすいことが、テナント誘致に有利に働いているようだ。圏央道エリアでも、ランプウェイ等を備えた高機能の施設を中心に大規模な引き合いもみられるようになり、来期以降の空室率は再び低下すると予想される」とコメントしています。

シービーアールイー（株）

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