価格上昇の鈍化が価格目線を近づけ取引を誘発 ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第3四半期 ■エグゼクティブ・サマリー ・日本の2017年第3四半期の投資額は、前年同期比14%減の7,660億円（米ドル建てでは16%減の69億ドル）、2017年1月から9月までの投資額は前年同期比6%増の2兆9,600億円（米ドル建てでは3%増の897億ドル）となった。四半期ごとの投資額では第1四半期及び第2四半期は大幅に増加したが、第3四半期は減少となった。2017年1月から9月までの投資額は、金融危機以降通年で最大の投資額となった2014年1月から9月の投資額2兆9,500億円をやや上回っている。 ・東京都心では売り物件が少ない状況が続いているが、東京湾岸エリアや横浜エリアでは2016年第4四半期以降に売却を選択するプレイヤーが現れ始めた。賃貸市場において都心周辺部や地方エリアへ賃料上昇が波及したことや、東京都心のオフィス賃料が将来的には調整局面に入ると予測されていることから、不動産価格の上昇が鈍化し、売主の売却価格に対する過度な期待が抑制されたことが背景として考えられる。 ・低金利の長期化により低下した運用利回りの向上とポートフォリオの多様化によるリスク分散を目的として、国内投資家が海外不動産へ投資するアウトバウンド投資が増加している。2017年は9月までで21億米ドルと2016年通年の20億米ドルを超えており、2017年の通年では金融危機以前の2006年の24億米ドルを超えるものと予想される。また海外投資家の国内不動産への投資についても、2016年を大幅に上回る水準にあり、積極的にリスクを取る投資家に対しては投資機会が増加傾向にあることを示唆している。 ・地域別投資額では東京都心以外でのオフィスの大型取引の成立や、物流施設の取引の拡大によって、東京都心部の投資額が減少し、他のエリアが増加している。50%を超えることもあった東京都心5区の投資割合は25%に減少している。 ・日本の商業用不動産投資額は2015年、2016年と2年連続で減少していたが、2016年第4四半期から3四半期連続で前年同期比2ケタ成長となり、2017年第3四半期は減少したものの、現時点で2017年第4四半期の複数の大型取引が確認されている。JLLは2017年の日本国内商業用不動産投資額を前年比で10%程度増加の3.9兆円～4.2兆円になるものと予測している。 COPYRIGHT (C) JONES LANG LASALLE IP, INC. 2017. Unauthorised reproduction prohibited. This report is based on material that we believe to be reliable. While every effort has been made to ensure its accuracy, we cannot offer any warranty that it contains no factual errors. Jones Lang LaSalle takes no responsibility for any damage or loss suffered by reason of the inaccuracy or incorrectness of this publication. ジョーンズラングラサール（株）
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