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不動産経済研究所、2017年の超高層マンション市場動向を発表

―超高層マンション市場動向  2017―

  ◎2017年以降予定は10.6万戸、前回調査比3万戸増。

  ◎首都圏8.1万戸、近畿圏1.3万戸、その他1.2万戸。

  全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)が10.6万戸に達することが判明した。2017年以降に完成を予定している超高層マンション(2017年3月末現在)は285棟、10万6,321戸で、前回調査時(2016年3月末時点)に比べて87棟・3万197戸の増加となっている。

  首都圏は186棟・8万919戸で、全国に占めるシェアは76.1%(前回調査時73.0%)。前回調査時よりも65棟・2万5,380戸の増加となっている。そのうち東京23区内は124棟・5万5,519戸で、全体の52.2%(前回52.5%)を占めている。

  近畿圏は41棟・1万3,249戸で、前回調査時に比べ4棟・1,465戸の増加となっている。近畿圏のシェアは12.5%(前回15.5%)。大阪市内は24棟・8,325戸(シェア7.8%、前回8.9%)。

  その他地区では福岡県19棟・4,241戸(シェア4.0%、前回3.4%)、愛知県12棟・2,162戸(シェア2.0%、前回1.9%)、北海道7棟・1,756戸(シェア1.7%、前回2.1%)、岐阜県4棟・742戸(シェア0.7%、前回0.4%)、滋賀県3棟・722戸(シェア0.7%、前回1.0%)など。

  1990年代後半以降に超高層マンションの建設・計画が増加したのは、中古物件として値崩れの起き難く、換金性に優れている超高層マンションが人気を呼び、その高い人気ぶりが首都圏、近畿圏といった大都市圏から地方中核都市にまで波及していったことが要因で、いずれも規制緩和による駅前再開発の進捗が大きく影響していた。

  しかし、2007年以降に起こった価格高騰によるマンション販売の不振、2008年9月のリーマンショック以後の様変わりした経済情勢によって、マンション供給計画の縮小が相次いだ。そうした中、エンドユーザーからの人気が高かった超高層マンションも例外ではなく、計画の延期や事業方針の変更が続いた。その結果、超高層マンションの竣工は3万5,000戸を突破した2009年(3万5,607戸)から一転、2010年には1万戸台(1万7,967戸)にまで大幅に落ち込んだ。そして2011年は、東日本大震災の影響で東北・関東地方などで一部の物件に竣工の遅れなどが生じ、4,646戸減の1万3,321戸と更に落ち込んだ。しかしながら、2012年には1万6,060戸と再び増加に転じ、アベノミクスがスタートした2013年は再び湾岸部を中心に大規模が竣工、1万9,759戸と更に伸ばし、2015年には2万535戸と6年ぶりに2万戸上回った。2016年は一服して34棟・1万2,104戸に落ち込んだものの2017年は10棟以上増加する見込みである。

  今後の超高層マンションは、東京都心部や湾岸エリアなどを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、2020年までは1万3,000戸台~1万9,000戸台の竣工が続く。

●全国の超高層M計画10.6万戸、16年完成は1万2,104戸

●首都圏186棟・8万919戸、東京23区内124棟・5万5,519戸

  首都圏で17年以降に完成が計画されている超高層マンションは186棟・8万919戸。地域別では東京23区124棟・5万5,519戸、都下14棟・4,972戸、神奈川県30棟・1万3,779戸、埼玉県10棟・3,025戸、千葉県8棟・3,624戸となっている。

  完成予定年次は17年24棟・8,400戸、18年27棟・8,767戸、19年38棟・1万2,404戸、20年37棟・1万4,988戸、21年以降60棟・3万6,360戸。

  (16年完成18棟7,857戸、15年完成37棟・1万4,738戸、14年完成24棟・5,620戸、13年完成39棟・1万1,208戸、12年38棟・8,874戸、11年24棟・8,312戸、10年38棟・1万1,710戸、09年52棟・1万9,139戸。76年~16年まで837棟・24万2,515戸。)

●近畿圏は41棟・1万3,249戸、大阪市内24棟・8,325戸

  全国で完成した超高層マンションは、2016年は34棟・1万2,104戸(首都圏18棟・7,857戸、近畿圏8棟・2,200戸、その他8棟・2,047戸)、2015年は60棟・2万535戸(首都圏37棟・1万4,738戸、近畿圏11棟・3,615戸、その他12棟・2,182戸)だった。(2014年完成は45棟・1万1,355戸、2013年完成は70棟・1万9,759戸、2012年完成68棟・1万6,060戸、2011年完成45棟・1万3,321戸、2010年完成67棟・1万7,967戸、2009年完成123棟・3万5,607戸)。

  全国で2017年以降に完成見込みの超高層マンションは285棟、延べ10万6,321戸となっている。首都圏で186棟・8万919戸、近畿圏41棟・1万3,249戸、そのほか58棟・1万2,153戸の内訳。

  完成予定年次は17年45棟・1万4,035戸、18年52棟・1万3,795戸、19年58棟・1万7,222戸、20年53棟・1万9,167戸、21年以降77棟・4万2,102戸となっている。

  近畿圏で17年以降に完成が計画されている超高層マンションは41棟・1万3,249戸。大阪市内24棟・8,325戸、大阪府下8棟・2,553戸、兵庫県5棟・1,466戸、滋賀県3棟・722戸、和歌山県1棟・183戸。

  完成予定年次は17年7棟・2,676戸、18年13棟・3,205戸、19年12棟・3,104戸、20年6棟・2,131戸で、21年以降3棟・2,133戸となっている。

  (16年完成8棟2,200戸、15年完成11棟・3,615戸、14年完成17棟・5,091戸、13年18棟・6,133戸、12年13棟・3,473戸、11年12棟・3,435戸、10年14棟・3,341戸、09年39棟・1万148戸。)

●その他都市58棟・1万2,153戸、福岡県19棟・4,241戸

  超高層マンションは地方都市でも多数計画されている。福岡県19棟・4,241戸、愛知県12棟・2,162戸、北海道7棟・1,756戸、兵庫県5棟・1,466戸、岐阜県4棟・742戸、滋賀県3棟・722戸、静岡県3棟・720戸、宮城県3棟・596戸、長崎県2棟・372戸、群馬県2棟・353戸、茨城県1棟・352戸、栃木県1棟・238戸、富山県1棟・206戸、和歌山県1棟・183戸、大分県1棟・170戸、岡山県1棟・153戸、愛媛県1棟・92戸。

●50階以上の超超高層計画

  

  

    ・超高層マンション  地域別計画棟数・戸数(2017年以降完成予定)

    ・超高層マンションの完成(予定)年次別計画棟数・戸数<首都圏>

    ・超高層マンションの完成(予定)年次別計画棟数・戸数<全国>

    ・超高層マンション竣工・計画戸数数(首都圏)1976~2021年以降

  

  

(株)不動産経済研究所

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