富士通、大成、スタディストの3社が、IoTを活用したビル設備監視システムの有効性を共同実証 ビルメンテナンス業務における効率性とサービス品質の向上に向けて共同実証 富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中達也、以下、富士通）、大成株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：加藤憲司、以下、大成）、株式会社スタディスト（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木悟史、以下、スタディスト）の3社は、富士通のセンサーデバイスとクラウド型のIoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU Cloud Service K5 IoT Platform」（以下、K5 IoT Platform）、大成のビルメンテナンス業務に関するノウハウおよびスタディストのクラウド型マニュアル作成・共有プラットフォーム「Teachme Biz（ティーチミービズ）」を連携させ、ビル設備の異常検知と状況に応じた作業指示マニュアルの自動配信が行えるビル設備監視システムを構築しました。 さらに、郵船不動産株式会社様協力の下「郵船ビルディング（東京都千代田区）」において、本システムの実証実験を実施し、その有効性を実証しました。 3社は今後、ビルメンテナンス業務における効率化とサービス品質の向上に向け、共同で本システムの製品化を進め、大成のサービスの一部として2018年中に提供開始することを目指します。 なお、本実証で構築したシステムをベースとしたビル設備監視システムのデモは、2017年5月10日（水曜日）から12日（金曜日）に、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「Japan IT Week 春」のスタディストブース、および2017年5月18日（木曜日）から5月19日（金曜日）に、東京国際フォーラム（東京都港区）で開催される「富士通フォーラム2017」で展示されます。 ■背景 ビルメンテナンスの現場では、設備不具合の予兆を速やかに検知するだけではなく、確実に復旧させることが重要です。しかし、IoTを活用した既存のビル設備監視システムの多くは、設備異常の検知とメールでの自動通知に留まっているため、対応者のスキルに規定されることなく迅速な復旧を実現するシステムへのニーズが高まっています。また、豊富なノウハウを有する熟練作業者の不足が大きな課題となっております。 そこで、富士通、大成、スタディストの3社は、それぞれの持つ技術やノウハウを連携させ、ビルメンテナンス業務の効率性を向上させるIoTを活用した新たなビル設備監視システムを構築し、その有効性を確認するための実証実験を実施しました。 ■実証実験の概要 1．実証期間：2016年10月13日より2017年3月31日まで 2．実証環境：「郵船ビルディング（東京都千代田区）」（協力：郵船不動産株式会社様） ■商標について 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。 以上 富士通（株）
http://jp.fujitsu.com/
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。