公営住宅の指定管理者として、管理戸数１７万戸突破！ ７案件 7６,４１６戸 ４月より新たに管理開始 東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、社長：雜賀 克英）は、公営住宅の指定管理者として、４月より７案件７万６,４１６戸を新たに管理開始しました。これにより、業務委託も含めた公営住宅の管理戸数が１７万戸を突破し、１７万５,８３４戸となります。 ４月より管理開始の指定管理者案件は、以下の７案件です。 No 施設名 戸数 １ 神奈川県営住宅（横浜等地域） 31,066 戸 ２ 大阪府営住宅（泉州地区） 20,266 戸 ３ 大阪府営住宅（北摂地区東部） 11,870 戸 ４ 岡山県営住宅 6,485 戸 ５ 奈良県営住宅（紀寺団地等） 3,275 戸 ６ 八尾市営住宅 1,891 戸 ７ 世田谷区営住宅 1,563 戸 当社は、マンション・ビルをはじめ、多様な建物の管理を行う総合不動産管理会社です。公営住宅の指定管理者制度による管理運営については、分譲マンションの管理により培ったノウハウをベースに、２００５年より積極的な取り組みを行ってまいりました。 また、公的施設については、住宅だけでなく、教育施設や文化・スポーツ施設など幅広い分野で受託しており、合計で６９案件の実績がございます。（２０１７年４月１日時点） 当社では、公営住宅の管理運営にあたり、その設置目的を充分理解し、安定的、継続的なサービスを効率的に提供するため、「公営住宅管理運営基本方針」を策定しております。今後も本方針に基づき、入居者満足につながる、質の高いサービス提供を行ってまいります。 （株）東急コミュニティー
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