A グレードオフィス賃料 東京は20 四半期連続、大阪は11 四半期連続 上昇 A グレードオフィス空室率 東京は2.7%、大阪は3.3% 「ジャパン プロパティ ダイジェスト 2017 年第1 四半期」 東京 2017 年6 月2 日 - 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信）は、日本のオフィス、リテール（店舗）、ロジスティクス（物流）、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12 ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2017 年第1 四半期」を発表しました。セクター別の概要は、以下の通りです。 ■東京のA グレードオフィス市場 ＜空室率＞ ・4 四半期ぶり2%台 空室率は2.7%となり、前期比0.8 ポイント上昇、前年比0.4 ポイント上昇となった。大手町・丸の内における新供給の空室や、赤坂・六本木、恵比寿などにおける既存ビルで顕在化した二次空室を反映した。 ＜賃料＞ ・20 四半期連続の上昇 月額坪当たり36,439 円（共益費込）。前期比0.6%上昇、前年比2.2%上昇となり、20 四半期連続の上昇となった。新規供給や需給の逼迫を背景に、大手町・丸の内、虎の門を含むサブマーケットで緩やかな上昇がみられた。 ＜需要＞ 第1 四半期に、金融業、保険業、専門サービス業、製造業等の新築物件や新規供給に対する需要は堅調となったものの、赤坂・六本木や恵比寿にて発生した空室を受けて、賃貸借面積は前期比減少した。テナントは、今後の供給予定を見据えてより長期的観点からビル選考を行うようになっている。予約契約率は2017 年通年で40%、2018 年通年で50%程度まで上がっている。 ＜価格・投資利回り＞ ・価格は20 四半期連続で上昇 価格は前期比2.2%上昇、前年比3.4%上昇となり、20 四半期連続で上昇した。上昇ペースも賃料上昇と投資利回の低下を反映し、2 四半期連続で加速した。 ＜12 ヵ月見通し＞ ・賃料と価格ともに上昇ペースが減速 賃貸市場では、2017 年の需要は堅調となる一方で、新規供給は過去10 年比60%程度と比較的抑制的になることから、引き続き空室率は3%を下回る水準で推移する見通し。ただし、テナントがより長期的観点からビル選考を行うようになっていることから、賃料上昇ペースの減速傾向は継続する可能性がある。投資市場では、投資利回りの低下余地は限定的であるとみられることから、価格は賃料上昇を反映して緩やかに上昇する見通し。 ジョーンズラングラサール（株）
http://www.joneslanglasalle.co.jp/japan/ja-jp/
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。