高機能化／高付加価値化が進む 住宅設備・建材の国内市場を調査 ■住宅設備・建材市場―２０２２年予測 ５兆７２９億円― ・・・消費税率引き上げにより、２０１９年５兆２,３６４億円を境に縮小へ ◆グレード別市場 高級品は住宅設備７,４２１億円、建材２,３３５億円（２０１６年実績） ・・・省エネ／創エネ設備やリフォーム向けの需要もあり住宅設備の構成比は２５％と高め 一方、価格要求の高い建材の構成比は１１％と低め 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03-3664-5811）は、市場が成熟化するなか住宅業界を取り巻く環境の変化にともない、高機能化／高付加価値化が進む住宅設備、建材の市場について調査した。 その結果を報告書「２０１７年版 住設建材マーケティング便覧」にまとめた。 この報告書では、水廻り設備・関連機器、空調／防犯設備、省エネ／創エネの住宅設備分野１８品目、内装材（木質・非木質）、断熱、外部建具、屋根材／外装材、エクステリアの建材分野２２品目の計４０品目に加え、機能性素材分野４品目の市場動向をまとめた。 ＜調査結果の概要＞ ■住宅設備・建材市場 【短期予測】 ２０１５年から２０１６年にかけて住宅ローン減税や金利優遇政策、相続税節税を目的としたアパート経営の増加による賃貸住宅の着工増加などで新築住宅着工戸数が伸び、２０１６年の住宅設備・建材市場は前年比１.４％増の５兆１,０４６億円となった。新築向けが好調な一方で、リフォーム向けは低調であった。 ２０１７年は住宅ローン減税や戸建住宅向けＺＥＨ補助金などの施策が引き続き需要を下支えするものの、節税を目的とした賃貸住宅の需要は落ち着き、新築住宅着工戸数の減少が予想されることから、市場はほぼ横ばいが見込まれる。 【中長期予測】 ２０１９年１０月に予定される消費税率の引き上げが市場のターニングポイントになるとみられる。 増税率は２％の上昇と小幅であることや、８％への増税時に需要を先食いしていることから、駆け込み需要は少ないとみられる。また、１０％への増税後は景況感が一服すること、少子化による住宅一次購入者層の減少などで、新築住宅着工戸数の減少が予想され、市場も２０１９年の５兆２,３６４億円を境に縮小に転じ、２０２２年には５兆７２９億円が予測される。 【住宅設備・建材業界におけるプレーヤーの今後の方向性】 人口減少や社会構造の変化を背景に、構造的な市場縮小とマンパワー不足が業界の課題となっている。 プレーヤーは （１）アジア市場への展開や有力企業のＭ＆Ａなどによる海外市場の開拓 （２）簡易リフォームやリノベーション住宅への取り組みなどリフォーム市場の拡充 （３）中・高級製品の投入やＺＥＨの提案など高付加価値製品の販売強化 （４）ホテルやビルなど非住宅市場への展開 などの攻めの展開に加え （５）中・高級品の販売強化や強みのあるセグメントへの注力など利益率重視の事業体制の構築 （６）事業買収や統合などの参入プレーヤーの集約・再編 （７）省施工化やマンパワーや生産設備の再構築など経営リソースのスリム化 といった市場縮小を見据えた守りの展開を進めていくとみられる。 以上 （株）富士経済
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