～日本の官民が連携し開発・運営を主導～ ミャンマー国ヤンゴン市中心部での大規模複合開発事業に着手 ミャンマー新投資法に基づく投資許可第1号案件 株式会社フジタ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：奥村洋治、以下「フジタ」）、東京建物株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：野村均、以下「東京建物」）は、ミャンマーの大手企業グループであるAyeyar Hinthar Holding Co.,Ltd.(以下「アヤヒンター」)傘下のYangon Technical & Trading Co.,Ltd.(以下「YTTC」)と共に、現地での投資許可を取得し、ミャンマー国ヤンゴン市中心部における大規模複合開発事業に着手しましたのでお知らせします。 本計画は、ヤンゴン市中心部に存する軍事博物館跡地約16,000m2の敷地において、新たにハイグレードのオフィスビル、商業施設およびホテルを開発・運営する大規模複合開発事業で、平成32（2020）年竣工を予定しています。総延床面積は約92,000m2、総事業費は最大で約3億3,250万米ドル（約377億円、1米ドル＝113.5円換算）を見込んでいます。 本計画地は、シュエダゴン・パゴダ通りとウ・ウィザラ通りの交差点に位置し、ヤンゴン中央駅に近接する希少性の高い立地であり、ミャンマー国の象徴であるシュエダゴン・パゴダにもほど近く、ヤンゴン市ひいてはミャンマー国におけるビジネス・商業・観光の中心地として、将来的に更なる発展が見込まれるエリアです。 本計画を進めるにあたり、フジタ、東京建物および株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：波多野琢磨、以下「JOIN」）の日系企業連合は、シンガポールの日系企業連合SPCを通じ、YTTCと現地プロジェクト会社を設立予定です。日系企業連合による出資総額は最大で約1億5,080万米ドル(約171億円)を予定しており、現地プロジェクト会社の過半を出資します。 フジタが設計施工で本計画を建設し、東京建物がオフィス・商業施設の運営管理を受託します。さらに、ホテルの運営は株式会社ホテルオークラ（本社：東京都港区、代表取締役社長：荻田敏宏、以下「ホテルオークラ」）が受託します。このように、本計画は、開発から運営まで一貫して日本の官民が連携し主導する大規模複合開発事業となります。 なお、本計画はミャンマー新投資法に基づく投資許可を受けた第1号の案件でもあります。 ミャンマー国は2011年の民政移管以降、市場開放及び外資導入による高い経済成長率を維持しており、2016年の新政権発足及びアメリカによる経済制裁の解除により、今後ますますの発展が期待されています。現状のヤンゴン市においては、中長期的に高い成長性が見込まれる一方、ハイグレードのオフィス・ホテルサービスを供給する既存施設が不足しており、フジタおよび東京建物が培ってきた開発・運営ノウハウ、商品企画力及び高い技術力を活用するとともに、日本の官民が連携し一体となって本計画を推進することで、中長期に亘りヤンゴン市ならびにミャンマー国の経済発展に寄与することを目指します。 （株）フジタ
http://www.fujita.co.jp
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。