トップページ  ▶プレリリース  ▶不動産経済研...

不動産経済研究所と市場経済研究所、「全国住宅・マンション供給調査―2018年版」を発表

2016年度の戸建(含アパート)は前年度比3.2%増加  大東建託が首位

マンションの供給(引き渡し)は5.9%減少  トップは住友不動産

  

  株式会社不動産経済研究所と株式会社市場経済研究所は7月31日、「全国住宅・マンション供給調査―2018年版」をまとめた。

  この調査は今回が18回目で、2016年度の建築実績と2017年度の販売計画について、全国の戸建てとマンションの主要企業に調査票を送り、4月下旬から5月下旬にかけてアンケート方式で実施した。有効回答企業数は戸建関連が207社、マンション関連が125社。

  

  

  

(株)市場経済研究所

http://www.shijoken.co.jp/

*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。