特許申請中の"バッテリーが不要で省電力・省コスト"な障害物感知システム
機械式危害防止装置「エコセーフ」に"管理併用タイプ"をラインアップ
文化シヤッター株式会社（社長：茂木 哲哉）では、特許申請中の"バッテリーが不要で省電力・省コスト"を特長とする防火シャッター用機械式危害防止装置「エコセーフ」に、耐久性と操作性を向上させ毎日開閉する電動式シャッターにも適用可能とした「管理併用タイプ」を新たにラインナップし、６月２０日より発売いたします。
＊製品画像は添付の関連資料を参照
「危害防止装置」とは、防火シャッターに設置が義務づけられている安全装置で、火災時に熱や煙を感知して自動降下するシャッターに、人や物が接触すると一旦停止し、避難完了後に再降下、全閉する機構です。
従来の「危害防止装置」は、電気制御方式のため停電時にも確実に作動させる非常用バッテリーの設置が必要で、経年劣化するバッテリーの定期的な交換が安全上不可欠となっていました。
これに対して昨年当社が発売した「エコセーフ」は、電気制御方式に替わり特許申請中の機械制御方式を採用したことで、バッテリーの設置を不要とし（１）バッテリーにかかる待機電力を消費せず"省電力"（２）定期的なバッテリー交換が不要で"省コスト"（３）停電時にも機械制御で確実に作動し、バッテリーの充電不足によるリスクがない"高い安全性"を備え、使用済みバッテリーの廃棄処理も発生しない"環境配慮型商品"としてお客様にご好評いただいてまいりました。
そして、「エコセーフ」が防災信号以外の電力を必要としない"脱・電力"商品という利点から、これまで防災専用手動式シャッター向けとしてきましたが、建物内の"防火"と"防犯"２つの役割を担い毎日開閉される「管理併用電動式シャッター」においても"省電力""省コスト""高い安全性"実現へのニーズが高いため、この度新たに「管理併用タイプ」をラインナップしました。
開閉頻度の高い管理用電動シャッターに適用にともない、新開発のワイヤーロック方式を採用し、１万開閉まで耐久性能を向上させました。また、スイッチ一つで開閉できる電動シャッターの利便性に加え、（１）平常時の開閉に必要な安全装置と（２）非常時に必要な安全装置の２つの安全機能を備えた"ダブルセーフティシステム"を新たに搭載しました。平常時管理用電動シャッターとして使用する際、万一シャッター降下中に人や物をセーフティシステムが感知した場合には、反転上昇し停止します。非常時に防災信号を受けると機械制御方式のセーフティシステムに切り替わり、避難中の人や物を感知すると自動停止し、避難完了後再度降下、全閉します。避難経路を確保し確実に防火区画を形成するという命を守る重要な役割を果たします。
当社は、独自技術のバッテリーが不要で"省電力・省コスト"と"高い安全性"を実現する環境配慮型商品 機械式危害防止装置「エコセーフ」に「管理併用タイプ」を新たにラインナップすることで、建物用途に応じた安心・安全な商品を積極的にご提案してまいります。また、当社商品を末永くお使いいただけるようシャッターの保守・点検を行う当社グループ会社「文化シヤッターサービス」との連携を強化し、安心・安全なサービスをお客様にご提供してまいります。
■機械式危害防止装置「エコセーフ／管理併用タイプ」の特徴
＜バッテリーが不要で"省電力""省コスト""高い安全性"＞
・防火シャッターに設置が義務づけられている「危害防止装置」を電気制御方式から機械制御方式にしたため非常用バッテリーの設置が不要
・バッテリーの設置が不要のため、バッテリーにかかる待機電力が削減され"省電力"
・バッテリーの定期交換が不要のため"省コスト"
・使用済みバッテリーの廃棄処分がなく"エコロジー"
・バッテリーの充電不足によるリスクがなく"高い安全性"
・新型ワイヤーロック方式により１万回まで開閉可能な"高い耐久性"
・平常時には「障害物感知装置」、非常時には「危害防止装置」の２つの安全機能を併せ持つ"ダブルセーフティシステム"を採用
■製品仕様
＜設置対象＞竪穴区画、面積区画の防火・防煙シャッター（室内専用）
＜設計範囲＞最大間口１１ｍ 最大高さ５．１ｍ（機種により適用範囲が異なります）
＜適用スラット＞Ｆ－６６、ＦＣ－７６、Ｆ－８６、Ｃ－９５６、Ｃ－９６、Ｃ－８６
＜適用開閉機＞手動式：ＥＧＲ－４０・６０・９０ＸＨ、ＥＧＬ－１４０Ｈ、ＥＧＭ－３０Ｈ・６０Ｈ
電動式：ＥＧＲ－３０・５０・７０Ｘ、ＥＧＬ－１００
■参考価格
＜シャッターＷ＝５ｍ×Ｈ＝３ｍの場合＞
１，６８０，０００円 ※価格は製品代で消費税込み。取付工事費および運搬費は別途。
■販売目標
４７億円（初年度）
【お問い合わせ先】
文化シヤッター株式会社
お客様相談室
ＴＥＬ：０３－５８４４－７１１１ 文化シヤッター（株）
http://www.bunka-s.co.jp/
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。