「新宿住友ビル 大規模改修計画」 国土交通大臣の民間都市再生事業計画の認定を受けました 住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島 浩順）が、2019年7月末の完成を目指し開発を進めている、新宿住友ビル改修計画（西新宿二丁目8号地）が、8月18日、国土交通省より「民間都市再生事業計画」の認定を受けました。 本事業計画では、既存の新宿住友ビルの機能更新・設備リニューアルに合せて、「国際会議場施設」と日本最大級の「全天候型屋内アトリウム広場」を新たに整備いたします。 新宿駅周辺地区に新たなビジネス交流、ビジネスネットワークの場と、大規模な国際催事の場を創出することで、国際商業都市としての東京の魅力底上げに貢献してまいります。 1. 認定民間都市再生事業計画の概要 （1）認定された年月日：平成29年8月18日 （2）認定事業者の名称：住友不動産株式会社 他1社（ 本事業では、新宿駅のポテンシャルを活かした国際的なビジネス交流・ビジネスネットワークの場となる国際会議場施設を整備するとともに、既存ビル周りの青空空地全体に大屋根をかけ、新たに生まれる全天候型屋内アトリウム広場では大規模な国際催事の開催を可能とします。 また当該アトリウム広場は、災害時には帰宅困難者の受入施設・防災対策拠点としても機能いたします。こうした都市防災力の強化への貢献なども評価され、民間都市再生事業計画の認定を受けました。 住友不動産（株）
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