太陽光発電設置住宅およびＺＥＨ、オール電化住宅の動向と ハウスメーカー、ビルダー／リフォーム事業者のＺＥＨ、注目住設機器 採用状況を調査 ■太陽光発電設置住宅（フロー）： ＺＥＨに対するハウスメーカー、ビルダーの取り組みが本格化することから市場回復に期待が高まる ■ＺＥＨ（フロー）： ２０１６年度新築戸建太陽光発電設置住宅の３０．１％にあたる２．８万戸から２０２５年度は７．１万戸へ ■オール電化住宅（フロー）： 電力小売全面自由化以降、大手電力会社を中心に電化営業を積極展開、２０３０年度には２９．８万戸へ ■大手ハウスメーカー１０社における２０１６年度ＺＥＨ販売戸数は１．７万戸、その他ビルダーでは１．１万戸 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03－3664－5811）は、太陽光発電設置住宅およびＺＥＨ、オール電化住宅市場と、大手ハウスメーカー、中堅ビルダー／リフォーム事業者のＺＥＨや先進エネルギー住設機器に関する採用状況について調査し、その結果を報告書「２０１７年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」にまとめた。 この報告書では、さらに国内住宅市場におけるエリアごとの熱源（オール電化、都市ガス、ＬＰガス・灯油）シェアおよび関連住設機器の普及状況、電力・ガス小売全面自由化後のエネルギー業界の事業戦略や住宅リフォーム需要ポテンシャルなどについても調査分析し、国内住宅市場の実態と今後を展望した。 ＜調査結果の概要＞ ■太陽光発電設置住宅およびＺＥＨ ・フロー（単年） ＊表資料は添付の関連資料を参照 ２０１６年度の太陽光発電設置住宅は２０．８万戸となり、うち４４．７％の９．３万戸が新築戸建太陽光発電設置住宅となった。市場は、２０１３年度をピークにＦＩＴ買取価格の低下と連動して減少が続いていたものの、今後ＺＥＨに対するハウスメーカー、ビルダーの取り組みが本格化することが期待され、２０２５年度には２０１６年度比１４．４％増の２３．８万戸、うち１３．４万戸が新築戸建住宅設置と予測される。 ２０１６年度のＺＥＨは２．８万戸、新築戸建太陽光発電設置住宅の３０．１％を占めた。エネルギー基本計画に掲げるＺＥＨ普及目標に向けて、環境省や経済産業省が補助事業を展開し、２０１６年度にはＺＥＨビルダー制度を開始したことで、ＺＥＨは増加している。今後、ＦＩＴ買取価格の低下による自家消費ニーズの高まりと中堅ビルダーによるＺＥＨ提案活発化、さらに建材メーカーや商社などによるＺＥＨ提案に意欲的なビルダーの開拓により、２０２５年度には２０１６年度比２．５倍の７．１万戸が予測される。 ＊リリース詳細は添付の関連資料を参照 （株）富士経済
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