日立システムズがIoT技術やLPWAを活用した 「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売開始 社会インフラ維持管理の現場に寄り添うトータルサポートサービスを提供 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、株式会社トミス(代表取締役社長：戸簾 俊久、本社：東京都渋谷区／以下、トミス)、株式会社イートラスト(代表取締役社長：酒井 龍市、本社：東京都台東区／以下、イートラスト)などとともに、マンホールを所有、管理しているさまざまな業種の企業や自治体に向けて、蓋の開閉状態や、内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などを監視する「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を本日から販売開始します。 近年、公共構造物・設備などの老朽化に伴い、社会インフラの維持・管理を支援するシステムのニーズが高まっています。上下水道やガス、電気設備に関わるマンホールについても、排水処理能力を上回るゲリラ豪雨や老朽化などによる蓋の破損や飛散の対策などが急務となっています。また、蓋の窃盗やテロ行為の対象にマンホールが利用される懸念があり、人々が安心してより安全な生活を送るため、マンホールに起因する問題に対する取り組みが求められています。 こうした背景から、日立システムズはトミス、イートラストなどと連携し、2016 年5 月から「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」に関する実証実験に取り組んでおり、既設マンホールに対するセンサー取り付け方法の検討および専用センサーの開発、さまざまな無線通信方式の検討などを実施してきました。その結果を踏まえて本日から「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」の販売を開始します。 本ソリューションは、既設のマンホール内に顧客の監視目的に合致するさまざまなセンサーを後付けで設置し、蓋の開閉状態や内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などの状態をセンサーや IoT 技術を活用して収集・監視することで、マンホールの防犯・安全対策をトータルにサポートするものです。 本ソリューションにより、例えば、大規模イベントなどの会場敷地内や、会場付近の道路、駅、空港などの多くの人が行き来するような場所に埋設されているマンホールの開閉を監視することで、危険物の設置などのテロ行為などの早期発見を支援します。 また、公道など広範囲に埋設されている上下水道やガスなどのマンホールを所有している自治体や企業では、マンホール内のガス濃度や水位の遠隔監視により、作業員が作業を実施する前にマンホール内の状態を把握し、作業中の事故を未然に防ぎます。 さらに、工場などでは、従来から実施されている公共下水道への有害物質排出監視に加えて、工場の建屋ごとに設置されているマンホールで水質監視を行うことで、万一、有害物質が排出された場合でも、早期発見と対策を実施することが可能です。 以上 ＊記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。 （株）日立システムズ
http://www.hitachi-systems.com
*記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。