10 月 25 日から家賃債務の保証を対象とした保険を開始します 新しい住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号））が10月25日から施行されます。 これに伴い、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（登録住宅）を、都道府県等に登録する制度が開始されます。 独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽１-４-10、理事長：加藤利男）は、住宅確保要配慮者が円滑に登録住宅に入居できるよう、同日から住宅確保要配慮者への家賃債務保証を対象とした保険（家賃債務保証保険）を開始します。 【制度のイメージ】 注1 詳細は別添をご覧ください。 注2 併せて、登録住宅をリフォームする場合又は登録住宅とするためにリフォームする場合に、住宅金融支援機構がそのリフォーム資金を融資する「賃貸住宅リフォ－ム融資（住宅セーフティネット）」の取扱いも開始します。 （独）住宅金融支援機構
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