CBRE、三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第3四半期）を発表

CBREが三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向（2017年第3四半期）を発表

首都圏空室率は5.8％に上昇、エリア間の格差広がる。近畿圏では新規需要が過去最大

  CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、三大都市圏（首都圏・近畿圏・中部圏）の2017年第3四半期（Q3）の大型マルチテナント型物流施設（LMT-Large Multi-Tenant Logistics Properties）の市場動向を発表しました。

【注目動向】

  ◆今期の首都圏LMTの空室率は5.8％に上昇、ただし竣工1年以上の空室率は2.2％に低下。

  ◆新規需要は2013年以降の四半期平均を大きく上回る77,000坪。東京ベイエリアでは「物流ビルB棟」が8割以上の高い稼動率となり、需要の伸びに貢献した。

  ◆エリア別の空室率は、東京ベイエリアでは8.1％に上昇した一方で、外環道エリアは、前期5.0%から今期1.9%へ大きく低下。国道16号エリアは今期わずかに上昇したものの2.1%と依然として低水準。圏央道エリアでは、空室率は再び上昇して19.4％となった。

  ◆近畿圏LMTでは、新規需要は過去最高の111,000坪。初めて10万坪を超えて、空室率は15.7%に低下。

  2017年Q3の首都圏LMT市場の空室率は5.8％で、前期から0.7ポイント上昇しました。新築物件が空室を残して竣工したことが主因です。ただし、これまでに竣工した物件の空室消化が進んだため、竣工1年以上の空室率は前期2.7%から今期は2.2%に低下しました。新規需要は、2013年以降の四半期平均を大きく上回る77,000坪となりました。東京ベイエリアで竣工した「物流ビルB棟」が8割以上の高稼動となり、需要をけん引しました。外環道エリアでは、空室率が前期5.0%から今期1.9%へ大きく低下。国道16号エリアも、空室率はやや上昇したものの2.1%と依然として低い水準です。一方、圏央道エリアでは、空室率は19.4％に上昇しましたが、今期は大型のテナントの引き合いが出てきています。

  CBREインダストリアル営業本部首都圏営業部長の佐藤亘は、「東京ベイエリアに竣工した『物流ビルB棟』は、小区画の賃貸が可能なことや、多目的な用途への対応が可能なことがテナントに好感されて高稼動でのスタートとなった。外環道、国道16号エリアはニーズが強い地域であることに加えて、既存物件での空室は限定的。2018～2019年に竣工する物件にも、幅広い業種からすでに多くの引き合いがある」とコメントしています。

シービーアールイー（株）

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