CBREが全国13都市のオフィスビル市場動向（2017年第3四半期）を発表 東京のグレードAの空室率は2期連続の低下 地方では賃料上昇が加速 CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は本日、2017年第3四半期（Q3）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表しました。 【東名大の注目動向】 ◆東京グレードA空室率は対前期比－1.2ポイントの2.5%と、2期連続の低下 ◆大阪グレードAの空室率は対前期比－0.2ポイントの0.3%、2005年の調査開始以来の最低値 ◆名古屋グレードAの空室率は対前期比横ばいの4.6% 【2018年末までの賃料予測】 ◆東京グレードA賃料は2017年下期にピークを打ち、2018年末までに6.2%の下落 ◆大阪グレードA賃料は需給逼迫を受けて上昇ペースが加速、2018年末までに3.9%の上昇 ◆名古屋グレードA賃料は、2018年末までに1.6%の下落 ■東京23区 今期（Q3）の東京オールグレード空室率は対前期比－0.5ポイントの1.7％となりました。多くの業種で業績見通しが良好な中、オフィス拡張需要も引き続き堅調です。人材不足が深刻化するなか、採用に有利な交通利便性の高い立地を求める企業も多くみられます。また、従業員の満足度を高めるため、よりグレードの高いビルを求める動きも拡大しています。一方、多くの企業がコストに対して慎重であることにも変わりはありません。そのため、全般的なオフィス需要は堅調であるものの、高額の賃料帯では頭打ちの兆しもみられ始めています。 今期のグレードA空室率は対前期比－1.2ポイントの2.5％と、2期連続の低下となりました。今期は1棟のグレードAビルが満室で竣工。同ビルに入居する大口テナントの中には、移転元ビルの建替えが入居のきっかけとなった大手通信会社が含まれます。同ビルの募集賃料が昨今の新築ビルの相場水準をやや下回る設定であったことも、順調なリーシングにつながったとみられます。今期のグレードA想定成約賃料は36,500円で、前期に比べて0.6％の上昇となりました。ただし、「丸の内・大手町」ではやや強気の賃料設定が見直され、対前期比－0.1％とわずかながら下落しています。 好調なオフィス需要に支えられ、オールグレードの空室率は来期も低下すると予想されます。しかし2018年から2020年にかけて、グレードAビルを中心に、合計750,000坪の大量供給が控えています。新築ビルへ移転するテナントの移転元ビルでは二次空室が発生する可能性が高く、今後移転を検討するテナントにとっては、ビルの選択肢が増えることになります。一方、オーナーにとってはテナント誘致競争が激しくなり、ビルによっては賃料条件の見直しを含めた柔軟な対応を求められることになるでしょう。CBREでは、グレードA賃料は2017年下期にピークを打ち、その後は緩やかに低下していくと予想しています。2018年末のグレードA賃料は、2017年Q3の実績に対し6.2％下落する見込みです。 ビル営業本部 シニアディレクターの梅原一徳は、「オフィス需要は未だ旺盛で、企業は来年以降に竣工予定のビルも検討している。さらに、新築ビルへ移転予定のテナントの移転元ビルの二次空室を狙う企業も散見される。一方で、新規供給の増加の影響で、ビルによってはリーシングに時間がかかるようなケースも増えてこよう」とコメントしています。 シービーアールイー（株）
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