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建設から解体までのCO2削減 大型オフィスを評価・公表

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国内の二酸化炭素(CO2)排出量の4割を占める建築分野の脱炭素を進めるため、東京都が独自の評価制度を2028年度に立ち上げる。企業が都内に大規模オフィスを建設する際、低炭素資材・木材の活用など将来の解体まで想定したCO2削減の取り組みを3段階で評価し公表する。国の制度より踏み込み、企業に対応を促す。「二酸化炭素の排出を従来のコンクリートより6割削減し、高品質も同時に実現できる」。竹中工務店の担 ...

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