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ゼネコン4社に排除措置命令へ=リニア談合、2社には課徴金

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談合で工事を受注した大林組と清水建設には、それぞれ約31億円と約12億円の課徴金納付命令も出す方針。公取委は4社に処分案を通知しており、各社からの意見聴取後、正式決定する。 事件では、東京地検