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固定資産絡みの人件費控除、国税局が変更案

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しかしATOは今後、固定資産を創出・建設するための事業においては、従業員や下請け労働者にかかる人件費を固定資産の勘定科目に計上しなければならないとする変更案を提示。対象となる事業内容には、資源プロジェクトや鉱山開発、工場建設、システム