セーフティネット保証で15業種を追加指定 大阪府並びに大阪市はこのほど、国の中小企業信用保険法に基づく不況業種に建築関連業種が追加指定され たことを受け、それぞれ、経営安定資金として金融支援を実施する。指定期間は2007年11月27日から2008年 ３月31日までで、認定を受けた企業は、信用保証協会から大阪府では２億円、大阪市は１億８千万円を限度 に融資が行われる。 国による追加指定は、今年６月の改正建築基準法の施行に伴う建築確認審査の厳正化により建築着工が大幅 に減少し、建築関連業種に属する中小企業者の業況が悪化してきていることから、11月27日付けで信用保証 協会のセーフティネット保証の対象としたもので、15業種を追加した。 融資の対象となるのは、信用保険法の規定により市町村長から「国が指定する業種に属し、最近３か月の平 均売上高が前年同期の月平均売上高に比して５％以上減少している中小企業者」として認定を受けた企業。 これにより、運転資金・設備資金として大阪府では、府の長期低利の制度融資の対象となり「経営安定資 金」として信用保証協会から別枠保証を、大阪市では、認定とともに同市中小企業制度融資の利用条件であ る、同一事業を概ね１年以上経営し、大阪市内に事務所か事業所を有し、原則として事業に大阪市市民税を 納税している条件を満たした場合、「経営安定対策資金融資」の利用が可能となった。 大阪府の融資条件は、限度額２億円、大阪市は１億２千万円で、無担保の場合はいずれも８千万円を限度 とし、融資利率は年1.8％、信用保証料率年0.9％で、融資期間は７年以内、保証割合は100％。連帯保証人 は、法人の場合は原則として代表者が、個人の場合は原則不要としている。 受付窓口は、阪府信用保証協会か府や市長村又は取扱金融機関のほか、大阪市は大阪産業創造館２階中小企 業プラザ（融資相談窓口）まで。 追加指定業種は次の通り。 ▽建築工事業（木造建築工事業を除く） ▽木造建築工事業 ▽大工工事業 ▽鉄骨工事業 ▽石工・れんが・タイル・風呂区工事業 ▽金属製屋根工事業 ▽塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く） ▽コンクリート製品製造業（コンクリートパイル製造業に限る） ▽砕石製造業 ▽建設用金属族製品製造業（鉄骨製造業に限る） ▽建設用金属製品製造業（扉、シャッター、サッシ、エクステリア、カーテンウォール製造業に限る） ▽鉄鋼卸売業 ▽建設設計業 ▽測量業 ▽その他土木建築サービス業（地質調査業に限る）
