滋賀県は「低入札価格調査実施要項」を改定し、４月１日以降に公告を行う案件から適用す。内容は工事・ 業務とも失格基準（数値的判断基準）を引き上げ、業務についてが地質調査、補償関係を新たに追加すると ともに、予定価格千万円以上（税込）をすべて対象としたもの。工事については見積内訳の各費用が発注者 の設計金額に対し?直接工事費70％以上?共通仮設費70％以上?現場管理費60％以上?一般管理費30％以上 −に見直した。 また、業務については見積内訳のうち、失格基準（数値的判断基準）を見直して引き上げたほうか、これま で対象としていた測量、設計（建設コンサル）に加え、地盤調査と補償関係を新たに追加した。制度の適用 区分はすべて予定価格千万円以上とした（測量は５百万円以上から引き上げ）。業務委託において複数の業 種を一括して発注する場合には、合算額の予定価格が千万円以上の業務において適用する。 また、低入札価格調査制度を適用しない場合は、原則として最低制限価格を設定（予定価格千万円未満）。 年度内に契約を締結する必要があって、低入札価格調査の要する日数が確保できないと判断した場合及び緊 急を要する場合は、適用を除外する場合がある。