近畿地方整備局と近畿管内（２府４県と福井県）の府県建設業協会との懇談 会が18日、大阪市内のホテルで開催された。懇談会には、整備局から木下誠 也局長並びに副局長、各部長らが、協会側からは各正・副長らが出席し、入 札契約から工事施工、契約変更など各段階について、各協会側から提出され た要望事項についての意見交換などが行われた。 懇談会では、初めに木下局長が挨拶。木下局長は、不況時には公共投資の役 割に期待が集まるとしながら、「発注者と受注者はパートナーシップだが、 緊張感を持ちながらも対話が必要で、意見交換を通じてより良いインフラ整 備に努めていきたい」と懇談の成果に期待を寄せた。次いで、協会側を代表 して兵建協の岡繁男会長が、地域の安全、安心を担う地方業者を守る環境整 備が必要だとし、「我々が抱える多くの課題に対して忌憚のない意見を伺い たい」と述べ、懇談が実りあるものとなるよう祈念した。 引き続き、大臣官房技術調査課の石原康弘・建設技術調整官と、総合政策局 建設業課の小林靖・入札制度企画指導室長から、国交省が取り組んでいる入 札契約制度改革や総合評価方式の実施状況、地域建設業を支援する融資制度 の紹介、地方公共団体における予定価格の事前公表実施率などについての説 明が行われた。
入札契約制度では、ダンピング対策として調査基準価格の引き上げを行ったことから、今後は地方自治体に も働きかけるとした。また、景気対策として早期発注を推進するため入札契約手続の簡素化を図る。総合評 価の実施状況では、直轄工事でほぼ100％の実施率とし、評価内容も技術提案のウエイトが大きくなってきた と指摘した。懇談では、入札段階でのダンピング対策や設計・積算、入札事務、不調・不落など、施工段階 では工事関係書類の簡素化、契約変更での適正費用の支払いの徹底等について、地方企業の受注確保など、 各協会からの要望事項について、整備局からそれぞれ見解が示された。 このうち、一部自治体で実施されている予定価格の事前公表については、「落札率の低下と抽選の多発を招 く」との弊害が指摘され、これについて整備局の塚田幸広・企画部長が、発注者協議会を通じて働きかける とし「全体としては事後公表の方向に向かっている」と述べ、受注者側からの訴えかけも要請した。 地元企業への受注確保では、直轄工事については、競争性を確保しつつ地方企業の持つノウハウを活用する ように務め、地域要件として地域貢献等なども評価しているとし、自治体に対しては、総合評価方式を活用 するためにもノウハウと意義を訴え、定着を図っていくとした。 設計変更に伴う条件明示に関しては、各種ガイドラインの運用を徹底しながら、「双方にとっての共通ルー ル」とすることとし、契約手続きの簡素化では、資料作成と審査に的を絞り、施工体制確認と低入札調査等 は慎重に実施しながら、工事内容や規模でメリハリをつけて実施する意向が示された。 公共事業について塚田部長は、雇用対策の効果もあるとし、実証は必要だが「その辺りをアピールしたい」 と述べ、工事の前倒しでは「期待を感じている」と省全体で取り組んでいくとした。 また木下局長は、「入札契約制度は日々改善しなければならない」として、そのための協力体制づくりを述 べ、不況の中では「従来と違った仕組み、事業を考えなければ」と新たな取り組みの必要性を示唆した。