大阪府と府内市町村で構成する大阪府公共工事入札・契約事務連絡協議会で は、2008年度の研修会を20日、大阪市中央区の府立女性総合センター（ドー ンセンター）で開催した。研修会には、市町村の各入札契約業務担当者ら約 100人が参加し、入札契約制度の諸課題についての講演が行われた。 研修会では、初めに事務局を代表して大阪府総務部契約局契約総務課総務・ 電子調達グループの島田賢司課長補佐が挨拶。
島田課長補佐は、総合評価方式の導入率が「近畿では大阪が一番低い」とし積極的な導入拡大を要請すると ともに、厳しい経済状況の中、「建設工事は公共調達の側面から経済活動を支えていかなければならない」 とし、入札契約制度の改革にはゴールはなく、「絶えず改善が必要だ」と述べ、府と市町村が一体となって 取り組んでいこうと呼びかけ、併せて研修会の成果にも期待を寄せた。 続いての研修では、公正取引委員会事務総局近畿中国事務所の真中伸行・経済取引指導官が、公共調達にお ける改革の取組・推進に関する検討報告書について、「発注機関におけるコンプライアンス向上の取り組み について」と「入札制度改革とそれに伴う問題点への対応について」、弁護士の平正博氏が「請負者倒産時 の処理等について」をテーマに、それぞれ講演が行われた。