建設産業専門団体近畿地区連合会（近畿建専連、北浦年一会長）は27日、大阪市中央区の大阪府立労働セン ター（エル・おおさか）で「融資制度説明会」を開催した。急激な経済不況の中、国のセーフティーネット 保証制度など万一の際の融資制度の活用等について理解を深める事を目的としたもので、当日は会員団体の 代表者ら約80人が参加。冒頭、北浦会長が挨拶し「融資制度の内容や仕組み、活用の仕方についての知識を 学び、いざという時のために備えてほしい」と説明会の成果に期待を寄せた。 引き続き、まず近畿経済産業局の二目真二・金融係長が「中小企業のための緊急融資制度」について言及。 この中で二目係長はセーフティーネット保証制度について１号から８号まであることを示し、その対象とな る中小企業者や保証率、保証限度額、手続きの流れなど説明した。このうち業況の悪化している業種を支援 する５号について、これらを拡張したものが緊急保証制度だと説明し、同制度によって指定業種が当初185か ら545（昨年10月31日）、618（同11月14日）、そして698業種（同12月10日）に拡大されたことや、認定要件 が大幅に緩和されたことなどを紹介した。 このほか、中小企業基盤整備機構近畿支部の小林博・共済普及課長が「連鎖倒産防止共済について」、近畿 財務局の服部和雄・上席金融証券検査官が「中小企業の資金調達に役立つ金融調査の知識」、近畿地方整備 局の津田貞夫・建設産業調整官が「地域建設業経営強化融資制度について」それぞれ説明した。