近畿地方整備局と（社）日本道路建設業協会関西支部（青沼晴雄支部長）の 意見交換会が20日、大阪市内のホテルで開催された。交換会には、整備局か ら塚田幸広・企画部長並びに道路、河川、建政の各部担当者が、協会からは 青沼支部長と柴田敏久幹事長、各委員会委員長らが出席し、総合評価方式に おける課題などのテーマについて意見を交わした。意見交換に先立ち、近畿 整備局と協会を代表して塚田部長と青沼支部長が、それぞれ挨拶した。 塚田部長は、総合評価方式や詳細設計付発注方式などの試みに対する皆さん 方からの意見をお聞きしたいとし、生産性と契約手続きにおける様々なスピ ード化について「より具体的な課題を取り上げ、明日からの事業に１つでも ２つでもつながるようなものとしたい」と意見交換会の成果に期待を寄せ た。 青沼支部長は、協会としても社会資本整備に関する国民満足度の向上やＩＴ 化の推進に一層の努力をすると述べ、調査基準価格の見直しを始めとする各 種施策も有効に活用しているとし、意見交換では「厳しい社会情勢の中、要 望事項も含まれるが有意義な場としたい」と挨拶した。
意見交換では、協会側からの提案議題として、▽総合評価落札方式における課題▽変更契約の適正化につい て▽円滑な工事執行について▽電線共同溝工事の課題についてーの意見が交わされた。総合評価落札方式の 課題では、配置予定技術者の加点に対して技術者の実績が求められることから、技術者が固定化し「後継技 術者が育たないため、現場代理人も対象に加えてほしい」と要望。これに対して整備局は、技術者と代理人 の定義付けが異なる上、建設業法でも定められていると「同一に評価は出来ない」と回答。 塚田部長も「最終的には技術者がひとつの拠りどころとなる」と述べ、評価を緩めれば不良業者の参入を許 しやすくなるとの懸念を示し、技術提案など他の評価項目での加点を高めてほしいとし、「総合評価は差別 化するためのものでもなく、一定の品質確保のためのものである」と理解を求めた。 変更契約の適正化での要望では、現場条件による誘導員の最終清算や新規追加工事の積算に関しては、ガイ ドラインや設計変更協議会の活用による対応方針が示されたほか、塚田部長から「工事追加時点できっちり と協議、確認する必要があり、申し入れを行ってほしい」と、発注者・受注者は対等の立場であり、双方の 誤解を取り除くことは大事だとした。 電線共同溝工事では、準備から着工まで期間が長いことや、占用物移設に係るネック、また青沼支部長から は、本工事の試掘以外の試掘が多く「コストと手間がかかり過ぎる」と指摘。同工事については、共同溝に 限らず電線地中化工事が今後、ウエイトを占めてくることから、塚田部長は「埋設物管理者を含めて検討す る必要がある」とした。さらに、同工事では詳細設計付発注の有効性に関して協会から、発注担当者との直 接協議と工期設定、数量把握等でメリットがあったーと報告。 このほか、建設ＣＡＬＳやＧＰＳを活用した情報化施工の実現で塚田部長は、「舗装工事は整った条件にあ り、書類の簡素化を含め出来高や検査報告などの簡素化に向けても試行したい」と協力を呼びかけた。